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持続可能な開発目標（じぞくかのうなかいはつもくひょう、英語: Sustainable Development Goals、略称:SDGs（エスディージーズ））は、17の世界的目標、169の達成基準、232の指標からなる持続可能な開発のための国際的な開発目標。
ミレニアム開発目標 (MDGs: Millennium Development Goals）が2015年に終了することに伴って2015年9月25日の国連総会で採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』(Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、または単に2030 Agendaとも) に記述された2030年までの具体的指針である。


概要
SDGsの基本方針は以下の通りである。

ミレニアム開発目標 (MDGs) を基にして、MDGsが達成できなかったものを実現することを目指す。
すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。
統合され、不可分のもので、持続可能な開発の三側面、経済・社会・環境を調和させる。
人類及び地球に極めて重要な分野で、向こう15年間にわたり行動を促進する。
各国がこれらの目標と達成基準を実施するために、次に示す地域化の前提やプロセスを必要とする。

目標を地域化する上で、SDGs、世界的目標、達成基準は一体のもので分割できない。
地球規模、全ての国に対応が求められる。
達成基準は各国政府が定める。その際、地球規模レベルで目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に行う。
各々の政府は、これら高い目標を掲げる世界的な達成基準を、具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していく。
持続可能な開発が経済、社会、環境分野の進行中のプロセスと連携していることをよく踏まえる。
最も脆弱な国々が直面している特別な課題とともに、中所得国が直面している特有の課題、 紛争下にある国々も特別な配慮が必要である。
それぞれの国が置かれた状況及び優先事項により、アプローチ、ビジョン、モデルや利用可能な手段が変わる。
さらに、これらの実施手段および条件として以下の事項が示された。

世界的連帯、特に、貧しい人々や脆弱な状況下にある人々に対する連帯の精神の下で機能する「グローバル・パートナーシップ」が必要である。
「グローバル・パートナーシップ」の下、政府、民間セクター、市民社会、国連機関、その他の主体等全てを動員する。
アディスアベバ行動目標（英語版）の十分な実施が不可欠である。
国家、政府、公共機関、国会議員、民間セクター（小規模企業から多国籍企業、協同組合、市民社会組織や慈善団体等）政府開発援助 (ODA)、国際金融機関それぞれに役割がある。



世界的目標
■ 貧困をなくそう (英: No Poverty)
「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
■ 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)
「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
■ 人々に保健と福祉を (英: Good Health and Well-Being)
「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
■ 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)
「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
■ ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)
「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」
■ 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)
「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
■ エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)
「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
■ 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)
「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
■ 産業と技術革新の基礎をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)
「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
■ 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)
「各国内及び各国間の不平等を是正する」
■ 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)
「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
■ つくる責任　つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)
「持続可能な生産消費形態を確保する」
■ 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)
「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」[注釈 1]
■ 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)
「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
■ 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)
「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
■ 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)
「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
■ パートナーシップで目標を達成しよう (英: Partnership)
「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」



日本の取り組み
日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。
本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、
優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。

People（人間）
1. あらゆる人々の活躍の推進
関連する目標:1（貧困）、4（教育) 、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差） 、12（持続可能な生産と消費）
2. 健康・長寿の達成
関連する目標:3（保健）等
Prosperity（繁栄）
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術革新
4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
関連する目標:2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、技術革新）、11（持続可能な都市、人間居住）
Planet（地球）
5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
関連する目標:7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
関連する目標:2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性）
Peace（平和）
7. 平和と安全・安心社会の実現
関連する目標:16（平和）
Partnership（パートナーシップ）
8. SDGs実施推進の体制と手段
関連する目標:17（実施手段）

ピラニアなど外来生物が相次いで見つかっている滋賀県は、国の外来種被害防止法で捨てたり植えたりすることを禁止した動植物８０種以外を独自に指定し、違反すると懲役や罰金を科す条例の制定を目指している。

県によると、外来生物を罰則付きで規制する条例は全国初。「固有種のいる琵琶湖の生態系を守るためには、国よりきめ細かい規制が必要だ」としている。２月議会に提案し、１年以内の施行を予定している。環境省の指定にピラニアは含まれていないが、県は規制対象として検討している。
条例案によると、生態系に被害を与える外来生物を知事が指定。指定された外来生物を捨てると１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。
（共同通信） 2月7日

自転車大手が輸入した自転車にアスベスト（石綿）が使用されていた問題で、同社以外の自転車メーカー３０社が輸入・販売した約６１万台にも、アスベストが使用されていたことが２０日、経済産業省と厚生労働省の調査で分かった。
経産省は各社に、問題の部品を代替品に切り替えるとともに、購入者からの問い合わせに対応するよう指示した。

また約６１万台のうち、２８社が輸入した約２１万台は、労働安全衛生法でアスベストの使用が規制された昨年１０月以降に販売されており、厚労省は、同法違反の疑いもあるとみてさらに調査を進める方針。

両省は今月９日以降、社団法人「自転車協会」など３団体を通じ、３３７社を対象に調査。１６日までに１６３社から回答があり、このうち３０社の自転車で使用が確認された。

いずれも中国や台湾、ベトナムから輸入したもので、幼児向けのものや三輪車が多かった。ブレーキ部分が摩耗しにくいよう、車輪と接触するゴムの中にアスベストを練り込んでいるケースが多いという。

経産省によると、幼児向け自転車は価格競争が激しいため輸入品が多いといい、人体への影響については「構造上、アスベストが飛散する可能性は低い」としている。
両省は、アスベストを使用した自転車は実際にはさらに多いと見ており、残る１７４社分の調査結果についても公表する。
（読売新聞）
アスベスト被害関連リンク集

特定外来生物被害防止法に基づき、輸入や移動を禁止する動植物の選定を進めている環境省は７日、最初の指定リストからブラックバス類の主要魚種であるオオクチバスを外す方針を決めた。

ブラックバスは外来種による生態系破壊の象徴的存在であるだけに「法が骨抜きになる」と自然保護団体や研究者らが反発するのは必至だ。

北米原産のオオクチバスは繁殖力が旺盛な肉食魚。全国のため池や湖沼に持ち込まれ、在来魚を食い荒らしている。一方、ルアーフィッシングの対象として人気が高く、釣り人口は３００万人、市場規模は１０００億円に達するという。
規制対象に指定されても釣ることは可能だが、日本釣振興会は「バス釣りの印象が悪くなる」などと、指定に反対してきた。

７日に開いた同省の小委員会では「被害は明らか」と指定を迫る研究者側と「被害をどう防ぐのか話し合っていない」と反論する釣り関係者の間で議論は平行線だった。超党派の国会議員で作る釣魚議員連盟も指定に反対、環境省は現段階で与党の合意を得るのは困難と判断した。

規制対象の第１陣として指定されるのは、ジャワマングースや、ブラックバス類でまだ国内での生息域が限られているコクチバス、水草のミズヒマワリなど４５種類となる見込み。オオクチバスについては協議を継続し、追加指定を検討するという。
（読売新聞） -