防災

2006年01月08日

グループホーム火災6人死亡、認知症の入所者生活 長崎

8日午前2時25分ごろ、長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里」から出火。木造平屋の同建物約280平方メートルを全焼し、約2時間半後に鎮火した。焼け跡から入所者とみられる5人を遺体で発見。病院に搬送された92歳の男性も死亡し、死者は計6人になった。他に3人が病院に運ばれた。

大村署などによると、当直の女性職員から110番通報があり、「施設が火事で、かなりの勢いで燃えている」という内容だった。この職員は逃げて無事だった。
同施設では認知症の68〜92歳の入所者9人(男性1人、女性8人)が生活している。毎日午後8時から翌朝9時までは入所者を除き当直職員は1人態勢という。現場は大村市役所から約2キロ南東の山間部。大村署などが出火原因を調べるとともに、身元の確認を急いでいる。
(毎日新聞)

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2005年12月31日

秋田の温泉地で4人倒れる 雪中ガスだまりに落ちる?

秋田県警によると、29日午後5時15分ごろ、秋田県湯沢市の温泉から「4人が屋外に倒れている」と110番があった。
地元消防や奥山旅館などによると、4人は男性3人、女性1人の家族で、両親と男の子ども2人とみられる。いずれも意識がない。
近くの旅館によると、4人は雪の中にガスがたまっている所に落ちたといい、秋田県警は有毒ガスが原因の可能性があるとみて調べている。
旅館によると、母親と子ども2人が午後3時ごろから遊びに出掛け、午後5時になっても帰ってこないため従業員らが捜していた。4人は27日から旅館に宿泊していたという。
(共同通信)

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2005年12月23日

大寒波、新潟、関西地方の広い範囲で大規模停電

強い寒気を伴う低気圧の影響で22日、東北から西日本にかけて大雪や強風に見舞われ、陸や空の交通に大きな影響が出た。新潟や関西地方などの広い範囲で計135万世帯に及ぶ大規模停電が起き、上越新幹線や地下鉄がストップするなど都市機能がマヒした。
東北電力によると、22日午前10時半現在、新潟県北部の下越地方全域と長岡市、三条市の一部で計65万世帯が停電となった。

JR東日本新潟支社広報室によると、上越新幹線の越後湯沢―新潟間と、同支社管内すべての在来線がストップ。通勤ラッシュ時間帯と重なり、新潟駅では非常電源による薄明かりの中、大勢の通勤客であふれた。停電直後から、信越線の新潟発金沢行きの特急「北越2号」と白新線上り普通電車が駅間で約2時間立ち往生し、乗客計約600人が閉じ込められた。

また、22日午前8時50分ごろ、福井県大飯町の大飯原発(4基)で、高圧電線が雪によるトラブルで送電できなくなり、同原発1、2号機も自動停止した。このため、大阪府で約37万世帯、滋賀県約22万世帯のほか、奈良県、京都府も合わせ計約69万世帯が停電した。

中部電力によると、愛知県豊橋市の南部と同県田原市東部の約1万世帯が停電した。
大阪市内では地下鉄が一時ストップしたほか、同市や東大阪市、守口市などで計285基の信号機が一時、点灯しなくなった。

東京電力でも、同8時57分ごろ、新潟県柏崎市・刈羽村の柏崎刈羽原発3号機から首都圏への送電線に異常が発生。同原発の出力が110万キロワットから約40万キロワットまで低下したという。

気象庁によると、22日早朝は日本海に発達した低気圧があり、北陸地方を中心に強い南東の風が吹いた。その後、低気圧が東に通過したため、午前9時ごろから風向きが北西に変わり、長時間にわたって強い風が吹く状態が続いたという。
(毎日新聞)

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「ギャロッピング」原因か 送電ルートのショート

新潟県で22日に発生した大規模停電について、東北電力は23日、県内の送電ルート10カ所でショートを起こしていたと発表した。送電線が異常に激しく振動する「ギャロッピング」と呼ばれる現象や、塩分を含む雪による絶縁器具の障害が原因とみられる。トラブル個所が多すぎ、迂回(うかい)路で送電することができなかったという。

ギャロッピングは、送電線に雪や氷が付着して飛行機の翼のような形になり、横風にあおられて大きな揚力が発生し、縄跳びのひもを回すように、鉄塔の間で送電線が大きく上下したり、波打ったりする現象。電圧が高い送電線同士は接近するだけでもショートする恐れがあるという。
(共同通信)

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2005年12月17日

出火原因トップ、8年連続「放火」消防白書

総務省消防庁は16日、2005年版消防白書を公表した。
JR西日本の列車脱線や地震などの事故、災害が相次いだことを受け、「消防防災力強化戦略」を特集。災害時の伝達体制強化するため、2016年度をめどに消防救急無線を音声が主体の従来のアナログ方式から、映像や文字データなどが送信可能で、同時に複数系統の通話ができるデジタル方式へ移行させることの必要性などを強調した。
一方、昨年1年間の全国の出火件数は6万387件で、前年に比べ4054件(7・2%)増加した。
主な出火原因は、放火が8210件で8年連続トップ。火災による死者は、前年比244人減の2004人だった。
(読売新聞)

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2005年10月10日

パキスタン地震、被災の背景に 違法建築やラマダン

パキスタン地震 死者1万9000人以上 M7.7に上方修正。

パキスタン地震で犠牲者が多数に上った背景には、地震本来の強さだけでなく、崩れやすい日干しれんがを使った建築や、イスラム教のラマダン(断食月)で多くの家族が自宅にいたことなど地域特有の事情があった模様だ。

地元紙によると、国際協力機構(JICA)派遣の楢原覚さん父子が死亡したマンション「マルガラ・タワー」は当局から違法建築と指摘されていたとされ、地震発生からわずか8〜10秒で崩壊したという目撃証言もある。

パキスタン英字紙ネーション(電子版)によると、12階建ての同マンションは、10カ月前に違法建築による危険性が指摘されながら、対策が取られていなかったという。最上階とその下の階が違法に増築されていたほか、建築基準を満たしていない建材が使われた部分もあった。さらに、崩壊を免れた隣の「ムスタファ・タワー」も屋上に3階分を違法に増築していたという。同紙のルポ記事では、住民が、揺れ始めからわずかの間にマルガラ・タワーが崩壊したのを目撃している。

一方、イスラム教徒が国民の97%と大多数を占めるパキスタンは地震2日前の10月6日にラマダンに入ったばかり。この慣習のため、マンションには、まだ就寝中だった人々も少なくなかった。
イスラム太陰暦の9月にあたる30日間、日中の飲食を断つラマダンは、パキスタンでは厳格に守られている。だが、日没後に飲食することは許され、日没後に家族全員が集まって遅くまで食事を楽しみ、朝は日の出前に起きて朝食をとるのが通例だ。
地震発生前、多くの人は日の出前に朝食をとり、祈りの後、再び就寝していたという。イスラマバードの毎日新聞助手によると、地震のあった午前8時50分は多くの住民が再び目を覚まして間もない時間帯で、出勤準備をしていたか、まだ就寝中の住民が逃げる間もなく下敷きになった可能性が強い。
こうした事情は、イスラマバードだけでなく、カシミール地方の小村などでも共通していたとみられ、日干しれんがによる建築が多い地方でも同様に被害を拡大させた一因と考えられている。
(毎日新聞)

地震の安全対策リンク集

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2005年10月01日

エレベーター上昇させる? 大阪市のビル火災

大阪市北区西天満の新日本梅新ビル(9階建て)で26日夜に起きた火災で、放火された可能性があるエレベーターが、入居者が操作していないのに上昇、煙が広がった8階に停止していたことが、大阪府警天満署の調べで27日、分かった。
同署などは、何者かがエレベーター内で可燃物を燃やした上で、ほかの階に被害を広げるためエレベーターを上昇させた可能性が高いと判断。大阪市消防局と実況見分を続けるとともに、不審者の情報がなかったか調べている。

調べなどによると、立ち話をしていたビル8階勤務の会社員ら数人が、
エレベーターが上昇してきて扉が開き、床から火が上がっているのを発見した。
消火しようとしたがエレベーターは再び自動的に1階に降りたという。
8階では誰もボタン操作をしていなかった。
(共同通信)
災害のセキュリティ関連リンク集

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<アスベスト>元従業員の家族の1割に肺疾患 佐賀・鳥栖

アスベスト(石綿)による健康被害の広まりを受け、佐賀県鳥栖市が実施した住民対象の健康診断で、石綿製品製造工場に勤務した元従業員の家族の約1割に石綿による肺疾患の疑いがあることが28日、厚生労働省の専門家会議(座長、土屋了介・国立がんセンター中央病院副院長)で報告された。
同会議のメンバーで、今回の診断にあたった産業医学総合研究所の森永謙二部長は
「従業員家族としては高率だが、工場の敷地内に社員寮があったという特殊事情もあり、他地域でも当てはまるとは思わない」と話している。

同市内には、石綿を使った水道管を製造していた旧日本エタニットパイプ鳥栖工場があり、同市は今年8月、86年1月15日以前から居住している周辺住民2500人を対象に健康相談を実施した。受診者は881人で、胸部エックス線写真の診断によって石綿による肺疾患の疑いがあったのは62人。
内訳は元従業員24人(有所見率54.5%)、出入り業者など21人(同10.4%)、元従業員の家族5人(同9.4%)、周辺住民12人(同2.1%)で、
いずれも石綿による胸膜肥厚(プラーク)の疑いがあるという。
(毎日新聞)
アスベスト被害関連リンク集


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2005年09月25日

アスベスト 中皮腫患者に治療費 新法骨子政府案 被害補償は盛らず

政府は、アスベスト(石綿)による健康被害の救済を目的とした新法の骨子案をまとめた。アスベスト特有のがんである中皮腫を発症した患者には、居住地や職業歴にかかわらず、医療費の自己負担分や療養手当の給付を盛り込んだ。年内に詳細を詰めて調整し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
ただ、治療・療養の実費負担に近い内容で、被害者らが求めている、労災補償に準ずる被害補償や、総合的なアスベスト対策には踏み込んでいない。今後、議論を呼びそうだ。

環境・厚生労働両省によると、新法の骨子案では、アスベスト関連工場の周辺住民や工場従業員の家族、建設業の個人事業主などのアスベスト被害者が救済の対象。
原因の八割以上がアスベストとされる中皮腫患者については、居住地や職業歴の制限を設けず、原則として治療費の患者自己負担分と療養手当を支給する。
アスベストによる肺がん患者については、たばこなど別の要因も考えられることから、認定基準を設ける。死亡した被害者の家族には、一時金、葬祭料を給付する。

給付金の財源は、アスベストを輸入、販売、アスベスト製品を製造、加工、使用してきた業者に広く拠出を求める。廃業や倒産で、拠出を求められない業者分については国が負担する方針。過去何年までさかのぼり企業に負担を求めるかや、企業と国との拠出負担割合については、今後、検討していく。
しかし、骨子案には、患者やその家族が受けた被害に対する補償は盛り込まなかった。

被害者への補償について、政府は「公費を投入するには国が責任を負うはっきりした根拠が必要」(環境省)との立場。民事裁判で原因企業に損害賠償請求できることや、公害紛争処理法による裁定に補償の道もあり、「他の公害被害者に対して行ってきた救済制度とのバランスも必要」(同)としている。

一方で、労災申請の時効(死亡後五年)を超えて中皮腫などアスベスト関連疾患で亡くなった元労働者については、従来の労災の枠組みで補償する方針だ。

アスベスト被害者や労働者を支援してきた石綿対策全国連絡会議(東京都江東区)は「見舞金のような一時金で済ますのでは補償制度とは呼べない。治療費はもとより労災補償に準じた所得・遺族補償がなされるべきだ」としている。連絡会議のメンバーである「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(江東区)の名取雄司所長は、「救済と呼ぶには、不足しているように思う。残されたアスベストの管理から廃棄まで含めた、総合的なアスベスト被害予防対策の新規立法が必要」と話している。
(産経新聞)

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2005年09月17日

防火扉、売り主に説明義務 マンション火災で最高裁

「マンション火災で室内の防火扉が作動しなかったのは、売り主側の過失が原因」として、入居者が不動産会社側に原状回復費用などの損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は16日、「売り主側に説明義務があった」として、原告敗訴の2審東京高裁判決を破棄、審理を同高裁に差し戻した。

判決などによると、火災は2000年、東京都港区のマンションで発生。出火元となった原告の入居部分(約210平方メートル)には室内に自動防火扉があったが、
電源が入っておらず、火が燃え広がった。5億3000万円で購入し、入居したばかりの部屋は約半分が焼損した。

津野裁判長は判決理由で「扉の電源は入居時に入っておらず、スイッチの場所も一見では分かりづらかった」と指摘。不動産会社と子会社の販売会社が、操作方法などの説明を契約時に十分したかどうか、さらに審理が必要とした。
(共同通信) - 9月16

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