防災
2024年01月05日
能登半島の津波浸水域100ヘクタール超,国交省「全容把握はまだ」
2024/1/5 朝日新聞デジタル
1日の能登半島地震で発生した津波による浸水面積が、石川県珠洲（すず）市と能登町で少なくとも100ヘクタール超に及んでいることが国土交通省の分析でわかった。
同県の防災ヘリが上空から撮影した画像を元に、国交省が8カ所の浸水面積を割り出した。珠洲市の4カ所で62ヘクタール、能登町の4カ所で44・8ヘクタール。建物の被害や浸水の深さは不明という。
今回の地震による津波は北陸地方の日本海沿岸を中心に観測されていることから、国交省の担当者は「まだ全容がつかめておらず、津波浸水域はさらに広がる可能性が高い」とみる。
国土地理院などが公表した被災後の空撮写真によると、珠洲市の鵜飼（うかい）漁港近くの集落では、濁流が入り込んで家々が傾き、がれきが散乱。
同市の飯田港では、転覆したり岸壁に打ち上げられたりした船が確認できる。
海上保安庁は4日、珠洲市で津波に流された行方不明1人を捜索中と明らかにした。
今回の地震による津波での行方不明者は初めてだという。
1日の能登半島地震で発生した津波による浸水面積が、石川県珠洲（すず）市と能登町で少なくとも100ヘクタール超に及んでいることが国土交通省の分析でわかった。
同県の防災ヘリが上空から撮影した画像を元に、国交省が8カ所の浸水面積を割り出した。珠洲市の4カ所で62ヘクタール、能登町の4カ所で44・8ヘクタール。建物の被害や浸水の深さは不明という。
今回の地震による津波は北陸地方の日本海沿岸を中心に観測されていることから、国交省の担当者は「まだ全容がつかめておらず、津波浸水域はさらに広がる可能性が高い」とみる。
国土地理院などが公表した被災後の空撮写真によると、珠洲市の鵜飼（うかい）漁港近くの集落では、濁流が入り込んで家々が傾き、がれきが散乱。
同市の飯田港では、転覆したり岸壁に打ち上げられたりした船が確認できる。
海上保安庁は4日、珠洲市で津波に流された行方不明1人を捜索中と明らかにした。
今回の地震による津波での行方不明者は初めてだという。
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2024年01月03日
能登半島地震、死者は64人に。石川県。
石川県能登地方を震源とする地震で、県内の死者は64人になったことが明らかになった。
石川県が3日朝に開いた災害対策本部会議で公表された。能登町によると、町内で死亡が確認された2人のうち1人は中学1年の男子生徒だという。
県は会議の冒頭で午前8時現在の死者数を62人と発表したが、オンラインで参加していた輪島市が2人の死亡が追加で確認されたと説明した。
県や輪島市によると、死者の市町別では、輪島市31人▽珠洲市22人▽七尾市5人▽穴水町2人▽能登町2人▽羽咋市1人▽志賀町1人。
2023/1/3 毎日新聞
石川県が3日朝に開いた災害対策本部会議で公表された。能登町によると、町内で死亡が確認された2人のうち1人は中学1年の男子生徒だという。
県は会議の冒頭で午前8時現在の死者数を62人と発表したが、オンラインで参加していた輪島市が2人の死亡が追加で確認されたと説明した。
県や輪島市によると、死者の市町別では、輪島市31人▽珠洲市22人▽七尾市5人▽穴水町2人▽能登町2人▽羽咋市1人▽志賀町1人。
2023/1/3 毎日新聞
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2023年05月07日
石川県珠洲市 震度６強の地震から３日目 現地では雨降り続く中、被災した住民らが復旧や片付け作業
石川県珠洲市で震度６強を観測した地震から３日目となる７日。
市内では雨が降る中、被災した住民らが復旧や片付けの作業を進めている。
能登地方では、６日から断続的に雨が降っていて、珠洲市と能登町には昨夜、大雨警報が発表された。
こうした中、市内では住民らが被災した建物を補修するなどの作業に追われていた。
また、珠洲市では、５日の震度６強の揺れの後も地震が相次いでおり、土砂災害の危険が高まっているとして９地区の７４０世帯１６３０人を対象に避難指示が出されている。
気象台によると、能登での８日午前９時までの２４時間降水量は多い所で６０ミリと予想されていて、８日朝にかけて大雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけている。
2023/5/7 テレビ金沢
市内では雨が降る中、被災した住民らが復旧や片付けの作業を進めている。
能登地方では、６日から断続的に雨が降っていて、珠洲市と能登町には昨夜、大雨警報が発表された。
こうした中、市内では住民らが被災した建物を補修するなどの作業に追われていた。
また、珠洲市では、５日の震度６強の揺れの後も地震が相次いでおり、土砂災害の危険が高まっているとして９地区の７４０世帯１６３０人を対象に避難指示が出されている。
気象台によると、能登での８日午前９時までの２４時間降水量は多い所で６０ミリと予想されていて、８日朝にかけて大雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけている。
2023/5/7 テレビ金沢
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2019年10月16日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体（都道府県・市町村）及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。最近改正は平成28年（2016年）5月20日法律第47号。一般的には激甚災害法（げきじんさいがいほう）と略して呼ばれる。
激甚災害指定は、政令の形式で行われる。
対象範囲と内容
国庫補助率（または負担率）の嵩上げや、新たな補助が行われるもの
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定法）に基づき地方公共団体が施行する農地災害復旧事業および農林水産業共同利用施設災害復旧事業
公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館など）災害復旧事業
私立学校施設災害復旧事業、感染症予防事業、など
国による特別な貸付が行われたり貸付の優遇が図られるもの
天災による被害農林漁業者等、及び中小企業に対する資金の融通
中小企業信用保険法による災害関係保証
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
その他、被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合
引用：ウイキペディア
激甚災害指定は、政令の形式で行われる。
対象範囲と内容
国庫補助率（または負担率）の嵩上げや、新たな補助が行われるもの
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（暫定法）に基づき地方公共団体が施行する農地災害復旧事業および農林水産業共同利用施設災害復旧事業
公立社会教育施設（公民館、図書館、体育館など）災害復旧事業
私立学校施設災害復旧事業、感染症予防事業、など
国による特別な貸付が行われたり貸付の優遇が図られるもの
天災による被害農林漁業者等、及び中小企業に対する資金の融通
中小企業信用保険法による災害関係保証
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
その他、被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合
引用：ウイキペディア
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2006年03月29日
認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ
総務省消防庁は２９日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
今年１月、長崎県のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
グループホームは、高齢者が５〜９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。
（読売新聞） 3月29日
今年１月、長崎県のグループホームで起きた火災で７人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
グループホームは、高齢者が５〜９人で共同生活する小規模の施設で、２月末現在、国内に約７８００か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は１人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。
（読売新聞） 3月29日
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2006年02月19日
住宅用火災警報器-すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。
新築住宅については、平成１８年６月１日からです。 既存住宅については各市町村条例により、
平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間で設置義務化の期日が決められます。
寝室
普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。
※来客時のみ就寝する部屋は除く
台所
階段
就寝に使用する部屋（主寝室、子ども部屋）のある階段の踊り場に設置します。
３階建ての住宅においては、火災警報機を設置しない階で就寝に使用しない居室が２階以上連続する場合、火災報知器を取り付けた階から２階離れた居室のある階段に設置します。
寝室がある階から、２つ下の階の階段に設置します。
（当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く）
寝室が避難階（1F）のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。
煙式警報器
煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で 知らせるもので、一般的にはこれを設置します。
熱式警報器
熱を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるもので、日常的に煙や蒸気の多い台所に向いています。
http://www.security-joho.com/service/kasaihoutikil.htm
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2006年02月18日
日本海漂着ゴミ、政府が対策会議 離島悲鳴に腰上げる
日本海側各地の海岸で、外国から大量に漂着するごみ問題が深刻化しており、政府は１７日、関係省庁の局長級による対策会議の設置を決めた。韓国や中国から押し寄せるごみの処理に悩む長崎県と同県対馬市など離島の４市町が、国に窮状を訴えようと昨年１１月、作業負担を減らすため海岸でのごみ焼却を認めてもらう構造改革特区を申請。政府が重い腰を上げた形だ。
対馬は南北８２キロ、東西１８キロ、海岸の総延長９１５キロ。そこへ冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。
同市によると「少なくとも半分以上は外国製」（廃棄物対策課）。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間１０００万円以上かかっていた。
同様の被害に悩む同県壱岐市など３市町と共に、環境省に対して「外国のごみを、地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年１０月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。
環境省によると、同じような訴えは東北までの日本海側各地から寄せられており、「外国製が多いようだが、実態もまだ把握できていない」（環境保全対策課）のが実情。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、国土交通省や農林水産省と対策に乗り出すことにした。０６年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめる方針という。【坂口裕彦】
（毎日新聞）2月18日
対馬は南北８２キロ、東西１８キロ、海岸の総延長９１５キロ。そこへ冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。
同市によると「少なくとも半分以上は外国製」（廃棄物対策課）。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間１０００万円以上かかっていた。
同様の被害に悩む同県壱岐市など３市町と共に、環境省に対して「外国のごみを、地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年１０月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。
環境省によると、同じような訴えは東北までの日本海側各地から寄せられており、「外国製が多いようだが、実態もまだ把握できていない」（環境保全対策課）のが実情。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、国土交通省や農林水産省と対策に乗り出すことにした。０６年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめる方針という。【坂口裕彦】
（毎日新聞）2月18日
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2006年02月07日
ホーム防火調査、半数の施設が消防法違反 消防庁が指導へ
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で１月、７人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、４６．８％の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。
調査対象は、７９６３施設の建物８２５９棟。１月１０〜３１日に調査し、３８６６棟で消防法違反が見つかった。
違反で最も多かったのは、消防用設備が作動するかを消防機関に点検・報告する義務を怠っていたケースで２０１７棟（２４．４％）。続いて、防炎カーテンやじゅうたんなど防炎物品の不備が２０１０棟（２４．３％）、消防計画の不作成や訓練をしていない防火管理面での問題が１２６２棟（１５．３％）あった。
また、消防用設備では、すべての建物で設置義務のある誘導灯の不備が３２９棟（４．０％）。床面積１５０平方メートル以上で設置義務のある消火器具の不備が１５７棟（１．９％）、同３００平方メートル以上で設置義務のある自動火災報知機の違反が２３９棟（２．９％）、６０００平方メートル以上等で設置義務のあるスプリンクラー設備違反も１７棟（０．２％）あった。
（毎日新聞） 2月7日
調査対象は、７９６３施設の建物８２５９棟。１月１０〜３１日に調査し、３８６６棟で消防法違反が見つかった。
違反で最も多かったのは、消防用設備が作動するかを消防機関に点検・報告する義務を怠っていたケースで２０１７棟（２４．４％）。続いて、防炎カーテンやじゅうたんなど防炎物品の不備が２０１０棟（２４．３％）、消防計画の不作成や訓練をしていない防火管理面での問題が１２６２棟（１５．３％）あった。
また、消防用設備では、すべての建物で設置義務のある誘導灯の不備が３２９棟（４．０％）。床面積１５０平方メートル以上で設置義務のある消火器具の不備が１５７棟（１．９％）、同３００平方メートル以上で設置義務のある自動火災報知機の違反が２３９棟（２．９％）、６０００平方メートル以上等で設置義務のあるスプリンクラー設備違反も１７棟（０．２％）あった。
（毎日新聞） 2月7日
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2006年01月28日
東横イン、無断改造など１５ホテル、全１２１棟調査へ
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国１５ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていたことが２７日、分かった。
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国１２１のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では４台の駐車場が必要だが、敷地内にあった２段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、２００２年３月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」（大阪市）や「堺東駅」（堺市）など計５棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室１室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年８月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年８月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮１」（神戸市）などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は２７日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査（昨年１２月）後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年９月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
（読売新聞） 1月28日
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国１２１のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では４台の駐車場が必要だが、敷地内にあった２段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、２００２年３月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」（大阪市）や「堺東駅」（堺市）など計５棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室１室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年８月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年８月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮１」（神戸市）などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は２７日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査（昨年１２月）後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年９月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
（読売新聞） 1月28日
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2006年01月11日
避難訓練実施せず、聞き取り調査に施設長−グループホーム火災
長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の死者7人を出した火災で、県は11日、施設の渕綾美代表が県と市の聞き取り調査に対し、2003年9月の開設以来、一度も避難訓練を実施していないと答えたことを明らかにした。
県監査指導課などによると、介護保険法に基づく省令では、消防計画作成のほか、定期的な避難や救出の訓練が義務付けられており、04年11月の県の監査では書類上、訓練が実施されたことになっていた。
（時事通信）
県監査指導課などによると、介護保険法に基づく省令では、消防計画作成のほか、定期的な避難や救出の訓練が義務付けられており、04年11月の県の監査では書類上、訓練が実施されたことになっていた。
（時事通信）
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