防災
2023年05月07日
石川県珠洲市 震度6強の地震から3日目 現地では雨降り続く中、被災した住民らが復旧や片付け作業
石川県珠洲市で震度6強を観測した地震から3日目となる7日。
市内では雨が降る中、被災した住民らが復旧や片付けの作業を進めている。
能登地方では、6日から断続的に雨が降っていて、珠洲市と能登町には昨夜、大雨警報が発表された。
こうした中、市内では住民らが被災した建物を補修するなどの作業に追われていた。
また、珠洲市では、5日の震度6強の揺れの後も地震が相次いでおり、土砂災害の危険が高まっているとして9地区の740世帯1630人を対象に避難指示が出されている。
気象台によると、能登での8日午前9時までの24時間降水量は多い所で60ミリと予想されていて、8日朝にかけて大雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけている。
2023/5/7 テレビ金沢
市内では雨が降る中、被災した住民らが復旧や片付けの作業を進めている。
能登地方では、6日から断続的に雨が降っていて、珠洲市と能登町には昨夜、大雨警報が発表された。
こうした中、市内では住民らが被災した建物を補修するなどの作業に追われていた。
また、珠洲市では、5日の震度6強の揺れの後も地震が相次いでおり、土砂災害の危険が高まっているとして9地区の740世帯1630人を対象に避難指示が出されている。
気象台によると、能登での8日午前9時までの24時間降水量は多い所で60ミリと予想されていて、8日朝にかけて大雨による土砂災害に警戒するよう呼びかけている。
2023/5/7 テレビ金沢
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2019年10月16日
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
発生した災害のうち、その規模が特に甚大であり国民生活に著しい影響を与えたものに対して、地方公共団体(都道府県・市町村)及び被災者に対する復興支援のために国が通常を超える特別の財政援助または助成を行う事を目的とした法律である。最近改正は平成28年(2016年)5月20日法律第47号。一般的には激甚災害法(げきじんさいがいほう)と略して呼ばれる。
激甚災害指定は、政令の形式で行われる。
対象範囲と内容
国庫補助率(または負担率)の嵩上げや、新たな補助が行われるもの
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)に基づき地方公共団体が施行する農地災害復旧事業および農林水産業共同利用施設災害復旧事業
公立社会教育施設(公民館、図書館、体育館など)災害復旧事業
私立学校施設災害復旧事業、感染症予防事業、など
国による特別な貸付が行われたり貸付の優遇が図られるもの
天災による被害農林漁業者等、及び中小企業に対する資金の融通
中小企業信用保険法による災害関係保証
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
その他、被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合
引用:ウイキペディア
激甚災害指定は、政令の形式で行われる。
対象範囲と内容
国庫補助率(または負担率)の嵩上げや、新たな補助が行われるもの
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき地方公共団体が施行する公共土木施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)に基づき地方公共団体が施行する農地災害復旧事業および農林水産業共同利用施設災害復旧事業
公立社会教育施設(公民館、図書館、体育館など)災害復旧事業
私立学校施設災害復旧事業、感染症予防事業、など
国による特別な貸付が行われたり貸付の優遇が図られるもの
天災による被害農林漁業者等、及び中小企業に対する資金の融通
中小企業信用保険法による災害関係保証
小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間
その他、被災者に対して特別の財政援助が必要と考えられる場合
引用:ウイキペディア
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2006年03月29日
認知症の高齢者施設、スプリンクラー設置を義務づけへ
総務省消防庁は29日、認知症高齢者向けのグループホームの防火対策として、水道水を利用する住宅用スプリンクラーの設置を、原則として義務づけることを決めた。
今年1月、長崎県のグループホームで起きた火災で7人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
グループホームは、高齢者が5〜9人で共同生活する小規模の施設で、2月末現在、国内に約7800か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は1人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。
(読売新聞) 3月29日
今年1月、長崎県のグループホームで起きた火災で7人が死亡したのを受け、有識者らによる検討会で協議を重ねた。近く政令を改正する。
グループホームは、高齢者が5〜9人で共同生活する小規模の施設で、2月末現在、国内に約7800か所ある。常駐の職員もいるが、夜間は1人になるケースが多く、火災発生時の避難誘導や消火態勢などが課題になっていた。
(読売新聞) 3月29日
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2006年02月19日
住宅用火災警報器-すべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられます。

既存住宅については各市町村条例により、
平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間で設置義務化の期日が決められます。
寝室
普段就寝している部屋。子ども部屋などでも就寝に使用される場合は設置します。
※来客時のみ就寝する部屋は除く
台所
階段
就寝に使用する部屋(主寝室、子ども部屋)のある階段の踊り場に設置します。
3階建ての住宅においては、火災警報機を設置しない階で就寝に使用しない居室が2階以上連続する場合、火災報知器を取り付けた階から2階離れた居室のある階段に設置します。
寝室がある階から、2つ下の階の階段に設置します。
(当該階段の上階の階に住宅用火災警報器が設置されている場合を除く)
寝室が避難階(1F)のみにある場合は、居室がある最上階の階段に設置します。
煙式警報器
煙を感知して、火災の発生を警報音又は音声で 知らせるもので、一般的にはこれを設置します。
熱式警報器
熱を感知して、火災の発生を警報音又は音声で知らせるもので、日常的に煙や蒸気の多い台所に向いています。
http://www.security-joho.com/service/kasaihoutikil.htm
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2006年02月18日
日本海漂着ゴミ、政府が対策会議 離島悲鳴に腰上げる
日本海側各地の海岸で、外国から大量に漂着するごみ問題が深刻化しており、政府は17日、関係省庁の局長級による対策会議の設置を決めた。韓国や中国から押し寄せるごみの処理に悩む長崎県と同県対馬市など離島の4市町が、国に窮状を訴えようと昨年11月、作業負担を減らすため海岸でのごみ焼却を認めてもらう構造改革特区を申請。政府が重い腰を上げた形だ。
対馬は南北82キロ、東西18キロ、海岸の総延長915キロ。そこへ冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。
同市によると「少なくとも半分以上は外国製」(廃棄物対策課)。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間1000万円以上かかっていた。
同様の被害に悩む同県壱岐市など3市町と共に、環境省に対して「外国のごみを、地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年10月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。
環境省によると、同じような訴えは東北までの日本海側各地から寄せられており、「外国製が多いようだが、実態もまだ把握できていない」(環境保全対策課)のが実情。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、国土交通省や農林水産省と対策に乗り出すことにした。06年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめる方針という。【坂口裕彦】
(毎日新聞)2月18日
対馬は南北82キロ、東西18キロ、海岸の総延長915キロ。そこへ冬場の強い北西風に乗り、ハングルや中国語の書かれた大量の発泡スチロールやプラスチック容器が押し寄せる。
同市によると「少なくとも半分以上は外国製」(廃棄物対策課)。廃棄物処理法では、海岸のごみ処理は各自治体の負担だ。ボランティアが清掃に当たり、人件費はゼロでも、塩分を含むごみは島外でしか処理できず、そのための費用だけで年間1000万円以上かかっていた。
同様の被害に悩む同県壱岐市など3市町と共に、環境省に対して「外国のごみを、地元自治体だけで処理するのは不可能」と訴えてきたが、らちが明かない。対馬市職員が昨年10月、政府の特区相談会に参加して特区申請の「奇策」を思い立ち、長崎県も後押しした。
環境省によると、同じような訴えは東北までの日本海側各地から寄せられており、「外国製が多いようだが、実態もまだ把握できていない」(環境保全対策課)のが実情。特区認定には「あくまで自治体の責任」との建前で同意しなかったが、「被害は深刻だ」と認めざるを得ず、国土交通省や農林水産省と対策に乗り出すことにした。06年度末までに発生源対策やごみ処理方法などをまとめる方針という。【坂口裕彦】
(毎日新聞)2月18日
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2006年02月07日
ホーム防火調査、半数の施設が消防法違反 消防庁が指導へ
長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で1月、7人が死亡した火災を受け、総務省消防庁が全国の同様施設の防火体制について初めて調査した。誘導灯や自動火災報知機が設置されていないなど、46.8%の建物で消防法違反が発覚した。同庁は各都道府県消防本部を通じ、各施設に是正するよう改めて指導する。
調査対象は、7963施設の建物8259棟。1月10〜31日に調査し、3866棟で消防法違反が見つかった。
違反で最も多かったのは、消防用設備が作動するかを消防機関に点検・報告する義務を怠っていたケースで2017棟(24.4%)。続いて、防炎カーテンやじゅうたんなど防炎物品の不備が2010棟(24.3%)、消防計画の不作成や訓練をしていない防火管理面での問題が1262棟(15.3%)あった。
また、消防用設備では、すべての建物で設置義務のある誘導灯の不備が329棟(4.0%)。床面積150平方メートル以上で設置義務のある消火器具の不備が157棟(1.9%)、同300平方メートル以上で設置義務のある自動火災報知機の違反が239棟(2.9%)、6000平方メートル以上等で設置義務のあるスプリンクラー設備違反も17棟(0.2%)あった。
(毎日新聞) 2月7日
調査対象は、7963施設の建物8259棟。1月10〜31日に調査し、3866棟で消防法違反が見つかった。
違反で最も多かったのは、消防用設備が作動するかを消防機関に点検・報告する義務を怠っていたケースで2017棟(24.4%)。続いて、防炎カーテンやじゅうたんなど防炎物品の不備が2010棟(24.3%)、消防計画の不作成や訓練をしていない防火管理面での問題が1262棟(15.3%)あった。
また、消防用設備では、すべての建物で設置義務のある誘導灯の不備が329棟(4.0%)。床面積150平方メートル以上で設置義務のある消火器具の不備が157棟(1.9%)、同300平方メートル以上で設置義務のある自動火災報知機の違反が239棟(2.9%)、6000平方メートル以上等で設置義務のあるスプリンクラー設備違反も17棟(0.2%)あった。
(毎日新聞) 2月7日
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2006年01月28日
東横イン、無断改造など15ホテル、全121棟調査へ
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国15ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていたことが27日、分かった。
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国121のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では4台の駐車場が必要だが、敷地内にあった2段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、2002年3月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」(大阪市)や「堺東駅」(堺市)など計5棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室1室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年8月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年8月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮1」(神戸市)などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は27日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査(昨年12月)後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年9月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
(読売新聞) 1月28日
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国121のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では4台の駐車場が必要だが、敷地内にあった2段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、2002年3月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」(大阪市)や「堺東駅」(堺市)など計5棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室1室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年8月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年8月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮1」(神戸市)などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は27日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査(昨年12月)後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年9月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
(読売新聞) 1月28日
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2006年01月11日
避難訓練実施せず、聞き取り調査に施設長−グループホーム火災
長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里さくら館」の死者7人を出した火災で、県は11日、施設の渕綾美代表が県と市の聞き取り調査に対し、2003年9月の開設以来、一度も避難訓練を実施していないと答えたことを明らかにした。
県監査指導課などによると、介護保険法に基づく省令では、消防計画作成のほか、定期的な避難や救出の訓練が義務付けられており、04年11月の県の監査では書類上、訓練が実施されたことになっていた。
(時事通信)
県監査指導課などによると、介護保険法に基づく省令では、消防計画作成のほか、定期的な避難や救出の訓練が義務付けられており、04年11月の県の監査では書類上、訓練が実施されたことになっていた。
(時事通信)
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2006年01月08日
グループホーム火災6人死亡、認知症の入所者生活 長崎
8日午前2時25分ごろ、長崎県大村市のグループホーム「やすらぎの里」から出火。木造平屋の同建物約280平方メートルを全焼し、約2時間半後に鎮火した。焼け跡から入所者とみられる5人を遺体で発見。病院に搬送された92歳の男性も死亡し、死者は計6人になった。他に3人が病院に運ばれた。
大村署などによると、当直の女性職員から110番通報があり、「施設が火事で、かなりの勢いで燃えている」という内容だった。この職員は逃げて無事だった。
同施設では認知症の68〜92歳の入所者9人(男性1人、女性8人)が生活している。毎日午後8時から翌朝9時までは入所者を除き当直職員は1人態勢という。現場は大村市役所から約2キロ南東の山間部。大村署などが出火原因を調べるとともに、身元の確認を急いでいる。
(毎日新聞)
大村署などによると、当直の女性職員から110番通報があり、「施設が火事で、かなりの勢いで燃えている」という内容だった。この職員は逃げて無事だった。
同施設では認知症の68〜92歳の入所者9人(男性1人、女性8人)が生活している。毎日午後8時から翌朝9時までは入所者を除き当直職員は1人態勢という。現場は大村市役所から約2キロ南東の山間部。大村署などが出火原因を調べるとともに、身元の確認を急いでいる。
(毎日新聞)
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2005年12月31日
秋田の温泉地で4人倒れる 雪中ガスだまりに落ちる?
秋田県警によると、29日午後5時15分ごろ、秋田県湯沢市の温泉から「4人が屋外に倒れている」と110番があった。
地元消防や奥山旅館などによると、4人は男性3人、女性1人の家族で、両親と男の子ども2人とみられる。いずれも意識がない。
近くの旅館によると、4人は雪の中にガスがたまっている所に落ちたといい、秋田県警は有毒ガスが原因の可能性があるとみて調べている。
旅館によると、母親と子ども2人が午後3時ごろから遊びに出掛け、午後5時になっても帰ってこないため従業員らが捜していた。4人は27日から旅館に宿泊していたという。
(共同通信)
地元消防や奥山旅館などによると、4人は男性3人、女性1人の家族で、両親と男の子ども2人とみられる。いずれも意識がない。
近くの旅館によると、4人は雪の中にガスがたまっている所に落ちたといい、秋田県警は有毒ガスが原因の可能性があるとみて調べている。
旅館によると、母親と子ども2人が午後3時ごろから遊びに出掛け、午後5時になっても帰ってこないため従業員らが捜していた。4人は27日から旅館に宿泊していたという。
(共同通信)
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