住宅品質確保法
2006年01月07日
耐震偽造,強度50%以上の分譲住宅は既存制度で対応
耐震データ偽造事件で、国土交通省は5日、関係自治体を集めて対策連絡協議会を開き、耐震強度が50%を超える分譲マンションについては、既存制度の「住宅・建築物耐震改修等事業」を活用して財政支援ができることを確認した。賃貸マンション・ホテルにも同じ制度が適用可能だが、同省は「一義的に事業者責任がある」と、改めて消極的な姿勢を示した。
同省によると、姉歯秀次元1級建築士が構造計算書を改ざんした89棟のうち、耐震強度が50%を超える分譲マンションは横浜市に3棟、東京都荒川区と日野市、狛江市、千葉県市川市、埼玉県川口市、川崎市に各1棟の計9棟。
住宅・建築物耐震改修等事業は、耐震強度を補強する工事を補助するため、95年の阪神大震災を機に創設された。建築年とは無関係に改修工事費用の約15%を国と地方自治体が折半で負担。制度を適用するかどうかは地方自治体が決定する。
一方、賃貸マンションやホテルについて同省は「分譲マンションとは異なり、建築主には設計者や施工者を選んだ責任がある」などとする立場を強調。関係自治体に助成の意思を確認中だが、ほとんどが「助成するつもりはない」と回答しているという。しかし同省は「密集地にあるなど立地条件や建築確認の経緯など特別な事情から、自治体が助成を決めればその判断を尊重する」としている。
耐震強度が50%に満たない分譲マンション10棟については、既に国が建て替えなどに公的な支援を行うことを決めている。
(毎日新聞)
同省によると、姉歯秀次元1級建築士が構造計算書を改ざんした89棟のうち、耐震強度が50%を超える分譲マンションは横浜市に3棟、東京都荒川区と日野市、狛江市、千葉県市川市、埼玉県川口市、川崎市に各1棟の計9棟。
住宅・建築物耐震改修等事業は、耐震強度を補強する工事を補助するため、95年の阪神大震災を機に創設された。建築年とは無関係に改修工事費用の約15%を国と地方自治体が折半で負担。制度を適用するかどうかは地方自治体が決定する。
一方、賃貸マンションやホテルについて同省は「分譲マンションとは異なり、建築主には設計者や施工者を選んだ責任がある」などとする立場を強調。関係自治体に助成の意思を確認中だが、ほとんどが「助成するつもりはない」と回答しているという。しかし同省は「密集地にあるなど立地条件や建築確認の経緯など特別な事情から、自治体が助成を決めればその判断を尊重する」としている。
耐震強度が50%に満たない分譲マンション10棟については、既に国が建て替えなどに公的な支援を行うことを決めている。
(毎日新聞)
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圧接データ偽造 新たにマンション1棟判明 仙台
仙台市内の分譲マンション5棟で鉄筋圧接部分の強度データが偽造されていた問題で、新たに太白区で建築中のマンション1棟でもデータ偽造が行われていたことが6日、分かった。元請けの竹中工務店(東京)によると、安全上の重大な欠陥はないという。既に入居者の募集、契約が行われており、入居予定者には個別に事実関係を説明するとしている。
データを偽造していたのは、宮城県亘理町の圧接業者「カップリング圧接」。強度確認のための「引っ張り試験」を行わないまま、試験を実施したように見せかけた報告書を作成していた。
同社は昨年11月、仙台市内のマンション5棟でデータを偽造したことが明るみに出ていた。このため、竹中工務店が調査し、新たなデータ偽造が判明した。
竹中工務店は、昨年12月に打設済みの柱や梁(はり)の一部を壊して鉄筋の抜き取り検査を実施。「必要な補強を行い、品質上問題のない建物を引き渡すよう対応したい」と話しており、近く建築主である仙台市内のマンション開発業者とともに入居予定者に説明、理解を求める考え。
入居予定者の1人は「偽装があったのは事実であり、大丈夫と言われても不安が残る」と動揺を隠せないでいる。
この問題で宮城県警は昨年12月、公文書偽造などの容疑で、カップリング圧接と経営者の自宅を捜索した。
(河北新報)
データを偽造していたのは、宮城県亘理町の圧接業者「カップリング圧接」。強度確認のための「引っ張り試験」を行わないまま、試験を実施したように見せかけた報告書を作成していた。
同社は昨年11月、仙台市内のマンション5棟でデータを偽造したことが明るみに出ていた。このため、竹中工務店が調査し、新たなデータ偽造が判明した。
竹中工務店は、昨年12月に打設済みの柱や梁(はり)の一部を壊して鉄筋の抜き取り検査を実施。「必要な補強を行い、品質上問題のない建物を引き渡すよう対応したい」と話しており、近く建築主である仙台市内のマンション開発業者とともに入居予定者に説明、理解を求める考え。
入居予定者の1人は「偽装があったのは事実であり、大丈夫と言われても不安が残る」と動揺を隠せないでいる。
この問題で宮城県警は昨年12月、公文書偽造などの容疑で、カップリング圧接と経営者の自宅を捜索した。
(河北新報)
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2005年12月26日
鉄筋データ偽造業者を捜索 宮城県警
大手ゼネコンの大林組が仙台市で施工したマンションの建設工事で、下請け業者が鉄筋をガス圧接した部分の強度試験をせずにデータを偽造していた問題で、宮城県警捜査2課と仙台南署は26日、有印公文書偽造と同行使の疑いで宮城県亘理町の下請け業者など数カ所を捜索した。関係書類を押収し、偽造の実態を解明する方針。
大林組によると、試験機関の県産業技術総合センターが試験を実施したように見せ掛けて業者がデータを偽造。大林組に「検査に持ち込む時間がなかった。試験手数料を着服しようと考えていた」と話していたという。
宮城県は5日、仙台市内のマンション建設工事で、県産業技術総合センターの「試験等成績証」を偽造したとして、仙台南署に告発状を提出していた。
ガス圧接は、鉄筋同士に高温高圧をかけて接ぐ方法。金属同士を溶かして接ぐ溶接とは異なる。
(共同通信)
大林組によると、試験機関の県産業技術総合センターが試験を実施したように見せ掛けて業者がデータを偽造。大林組に「検査に持ち込む時間がなかった。試験手数料を着服しようと考えていた」と話していたという。
宮城県は5日、仙台市内のマンション建設工事で、県産業技術総合センターの「試験等成績証」を偽造したとして、仙台南署に告発状を提出していた。
ガス圧接は、鉄筋同士に高温高圧をかけて接ぐ方法。金属同士を溶かして接ぐ溶接とは異なる。
(共同通信)
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2005年12月24日
自民に1050万円献金 捜索受けた宮崎市の志多組
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部の家宅捜索を受けた建設会社志多組(宮崎市)が1998年から2004年までの7年間に、自民党の政治資金団体に計1050万円を献金していたことが23日、分かった。
志多組は、偽装事件で告発対象となった東京都稲城市のマンションを施工した。志多組の志多孝彦会長は国政協の宮崎県支部長を務めている。
事件をめぐっては、マンション販売会社ヒューザー(東京都千代田区)が自民党森派の政治資金パーティー券を購入していたことや、指定確認検査機関の日本ERI社長が森派に献金していたことなどが判明。偽装物件への関与が指摘されている企業と自民党との関係が、あらためて浮き彫りになった。
(共同通信)
志多組は、偽装事件で告発対象となった東京都稲城市のマンションを施工した。志多組の志多孝彦会長は国政協の宮崎県支部長を務めている。
事件をめぐっては、マンション販売会社ヒューザー(東京都千代田区)が自民党森派の政治資金パーティー券を購入していたことや、指定確認検査機関の日本ERI社長が森派に献金していたことなどが判明。偽装物件への関与が指摘されている企業と自民党との関係が、あらためて浮き彫りになった。
(共同通信)
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耐震強度50%超にも補助、ホテルは全棟
国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対象外となった耐震強度が50%超のマンションと、すべてのホテルの改修費用について、計160億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めた。
同事業は1981年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出(ねんしゅつ)を迫られた住民やホテルオーナーから、支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計15%補助するもので、耐震偽装事件を受けた2005年度の補正予算で30億円、06年度の当初予算で130億円が認められたばかり。
本来は、1981年の「新耐震基準」設定以前に建てられた1150万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度50%以下の分譲マンション10物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度50%超100%未満の多数の偽装マンションについては対象外とした。
こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」(東京都千代田区)の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
(読売新聞)
同事業は1981年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出(ねんしゅつ)を迫られた住民やホテルオーナーから、支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計15%補助するもので、耐震偽装事件を受けた2005年度の補正予算で30億円、06年度の当初予算で130億円が認められたばかり。
本来は、1981年の「新耐震基準」設定以前に建てられた1150万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度50%以下の分譲マンション10物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度50%超100%未満の多数の偽装マンションについては対象外とした。
こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」(東京都千代田区)の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
(読売新聞)
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2005年12月23日
建築基準法。建物の「完了検査」3割未実施 国交省調査
建築基準法で建物の完成後に建築主に義務付けられている「完了検査」の実施率が約7割にとどまっていることが、国土交通省の調査で分かった。完了検査を受けない建築主には罰則があるのに、自治体からの告発も行われていなかった。同省は「完了検査を徹底するために、罰則の適用も検討するよう、行政機関に働きかけたい」としている。
工事完了後4日以内に自治体の建築主事か指定確認検査機関に申請する。建築確認時の図面や構造計算書をもとに現地調査し、建ぺい率や容積率、外壁材や窓ガラスなどが規定通りかがチェックされ、適合していれば検査済証が交付される。提出書類の中には、工事途中の現場写真も含まれ、鉄筋の数や太さのチェックも可能だ。
しかし、検査を受けることは建築主の義務にもかかわらず、同省の調べでは、昨年度の実施率は全国で73%に過ぎなかった。99年の46%と比べれば向上しているものの、3割近くは完了検査を受けないまま使用されていることになる。
また、都道府県によって実施率が大きく違い、
岩手(90%)
北海道(89%)
広島(同)
などが高率なのに対し、
50%台も茨城(51%)
和歌山(55%)
群馬(55%)
香川(57%)と4県あった。
さらに、現行法では完了検査を受けなかった建築主は、30万円以下の罰金が科せられることになっているが、自治体からの告発は過去10年間で1件もなかった。自治体が違法状態であることを知りながら、“野放し”にしていた実態が浮き彫りになったといえる。
(毎日新聞)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
住宅品質確保促進法と対策関連リンク集
災害のセキュリティ関連リンク集
工事完了後4日以内に自治体の建築主事か指定確認検査機関に申請する。建築確認時の図面や構造計算書をもとに現地調査し、建ぺい率や容積率、外壁材や窓ガラスなどが規定通りかがチェックされ、適合していれば検査済証が交付される。提出書類の中には、工事途中の現場写真も含まれ、鉄筋の数や太さのチェックも可能だ。
しかし、検査を受けることは建築主の義務にもかかわらず、同省の調べでは、昨年度の実施率は全国で73%に過ぎなかった。99年の46%と比べれば向上しているものの、3割近くは完了検査を受けないまま使用されていることになる。
また、都道府県によって実施率が大きく違い、
岩手(90%)
北海道(89%)
広島(同)
などが高率なのに対し、
50%台も茨城(51%)
和歌山(55%)
群馬(55%)
香川(57%)と4県あった。
さらに、現行法では完了検査を受けなかった建築主は、30万円以下の罰金が科せられることになっているが、自治体からの告発は過去10年間で1件もなかった。自治体が違法状態であることを知りながら、“野放し”にしていた実態が浮き彫りになったといえる。
(毎日新聞)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
住宅品質確保促進法と対策関連リンク集
災害のセキュリティ関連リンク集
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2005年12月22日
耐震偽造、冷遇される構造設計者 取り分わずか1割
構造計算書の偽造を認めている姉歯秀次元1級建築士と同じ「構造設計者」を取り巻く問題点がいま、クローズアップされている。警視庁など合同捜査本部による強制捜査が始まった耐震データ偽造事件。背景には、安全を支えるべき専門家がないがしろにされている実態があった。今後、どうしたら偽造を防げるのか。専門家同士でダブルチェックする方法を提言するプロもいる。
建築の世界では、建物の高層化、巨大化に伴い、設計の仕事が「デザイン」「構造」「設備」と、大きく三つに専門化されてきた。だが、法律が前提とするのは一つの建築物に対し建築士は1人だけだ。
例えば、建築基準法に基づく確認申請の申請書類には、建築主や設計者、施工者、工事監理者らの欄がある。通常、ここに登場する設計者はデザインを担当した建築士をさす。このため「申請書類に含まれる構造計算書の署名押印も、デザインの設計者名が入っていれば事足りる」(自治体の建築主事)というのが実態だ。
こうした状況もあり、全国に約30万人いる1級建築士のうち、構造設計に携わっているのは約9000人とみられる。
受注の面でも厳しく、構造や設備が、デザインの下請けに入る構図ができあがっているという。さらに、マンションなどの設計料は工事費全体の2%ほどだが、このうちの80%はデザインにいき、構造の取り分は10%足らずとされている。
「素人の女性に構造計算プログラムを入力できるよう訓練して、人件費を抑えている事務所もある」と明かす関係者もいる。
(毎日新聞)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
住宅品質確保促進法と対策関連リンク集
災害のセキュリティ関連リンク集
建築の世界では、建物の高層化、巨大化に伴い、設計の仕事が「デザイン」「構造」「設備」と、大きく三つに専門化されてきた。だが、法律が前提とするのは一つの建築物に対し建築士は1人だけだ。
例えば、建築基準法に基づく確認申請の申請書類には、建築主や設計者、施工者、工事監理者らの欄がある。通常、ここに登場する設計者はデザインを担当した建築士をさす。このため「申請書類に含まれる構造計算書の署名押印も、デザインの設計者名が入っていれば事足りる」(自治体の建築主事)というのが実態だ。
こうした状況もあり、全国に約30万人いる1級建築士のうち、構造設計に携わっているのは約9000人とみられる。
受注の面でも厳しく、構造や設備が、デザインの下請けに入る構図ができあがっているという。さらに、マンションなどの設計料は工事費全体の2%ほどだが、このうちの80%はデザインにいき、構造の取り分は10%足らずとされている。
「素人の女性に構造計算プログラムを入力できるよう訓練して、人件費を抑えている事務所もある」と明かす関係者もいる。
(毎日新聞)
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2005年12月18日
姉歯計算書に差し替え、平成設計、無断で。「木村建設指示」・北九州のホテル
耐震強度偽装問題で、強度不足の疑いがある北九州市のビジネスホテルの構造計算書が、建築主らに無断で姉歯秀次元1級建築士が偽造した計算書に差し替えられていたことが18日、分かった。
差し替えは、施工した木村建設(熊本県八代市)東京支店が指示したとされる。
(時事通信)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
住宅品質確保促進法と対策関連リンク集
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差し替えは、施工した木村建設(熊本県八代市)東京支店が指示したとされる。
(時事通信)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
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2005年12月17日
耐震偽造、鉄筋不足、「姉歯」以外も13棟70キロ未満
耐震データ偽造問題に絡み、姉歯秀次・元1級建築士以外の構造計算で、1平方メートル当たりの鉄筋量が70キロを下回る「姉歯物件」並みのビジネスホテルが全国に少なくとも8都府県に13棟あることが、毎日新聞の入手した資料などで分かった。
いずれも経営コンサルタント「総合経営研究所(総研)」が指導したゼネコンが施工を担当していた。姉歯氏が手がけて耐震性が基準値の3割未満だった物件よりも鉄筋量の少ないものがほとんどで、事態を重く見た国土交通省は調査を急ぐ。
入手したのは、建物の延べ床面積や鉄筋、コンクリートの量などを一覧表にした積算対比表。それによると、うち12棟は木村建設(熊本県八代市)が96年12月以降に施工した7〜14階建てのホテルで、九州地方と中国地方の設計事務所が構造計算した。篠塚明・同社取締役(元東京支店長)が衆院に提出した資料中で、鉄筋量が少ないとみられる9棟を含んでいる。
12棟の1平方メートル当たりの鉄筋量の平均は60.13キロ。国交省の調べで耐震強度が基準値1.0に対し0.26しかなかった京王プレッソイン茅場町(東京都中央区)の63.22キロを大きく下回っている。さらに、うち6棟は50キロ台しかなく、最も少ない九州地方のホテル(11階建て)は51.14キロだった。
残り1棟は、今年に入って中部地方にSG(総研グループ)会員のゼネコンが施工した11階建てホテルで、関東地方の構造設計事務所が計算しており、鉄筋量は1平方メートル当たり69.55キロだった。
この積算対比表にある姉歯氏が手がけた偽造確定物件15棟の平均鉄筋量は、1平方メートル当たり63.08キロ。いずれも70キロを下回っていた。姉歯氏は証人喚問で、篠塚氏から「80〜100キロを60に落とせと指示された」と証言。表を見た日本建築構造技術者協会の大越俊男会長は「100キロ超の物件が二つしかないが、これが正常のはず。それは問題があるだろう。自分の判断で設計すれば鉄筋量はもっとばらばらになるはずで、何か目標値に当てはめて作ったものではないか」と話している。
(毎日新聞)
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
住宅品質確保促進法と対策関連リンク集
災害のセキュリティ関連リンク集
いずれも経営コンサルタント「総合経営研究所(総研)」が指導したゼネコンが施工を担当していた。姉歯氏が手がけて耐震性が基準値の3割未満だった物件よりも鉄筋量の少ないものがほとんどで、事態を重く見た国土交通省は調査を急ぐ。
入手したのは、建物の延べ床面積や鉄筋、コンクリートの量などを一覧表にした積算対比表。それによると、うち12棟は木村建設(熊本県八代市)が96年12月以降に施工した7〜14階建てのホテルで、九州地方と中国地方の設計事務所が構造計算した。篠塚明・同社取締役(元東京支店長)が衆院に提出した資料中で、鉄筋量が少ないとみられる9棟を含んでいる。
12棟の1平方メートル当たりの鉄筋量の平均は60.13キロ。国交省の調べで耐震強度が基準値1.0に対し0.26しかなかった京王プレッソイン茅場町(東京都中央区)の63.22キロを大きく下回っている。さらに、うち6棟は50キロ台しかなく、最も少ない九州地方のホテル(11階建て)は51.14キロだった。
残り1棟は、今年に入って中部地方にSG(総研グループ)会員のゼネコンが施工した11階建てホテルで、関東地方の構造設計事務所が計算しており、鉄筋量は1平方メートル当たり69.55キロだった。
この積算対比表にある姉歯氏が手がけた偽造確定物件15棟の平均鉄筋量は、1平方メートル当たり63.08キロ。いずれも70キロを下回っていた。姉歯氏は証人喚問で、篠塚氏から「80〜100キロを60に落とせと指示された」と証言。表を見た日本建築構造技術者協会の大越俊男会長は「100キロ超の物件が二つしかないが、これが正常のはず。それは問題があるだろう。自分の判断で設計すれば鉄筋量はもっとばらばらになるはずで、何か目標値に当てはめて作ったものではないか」と話している。
(毎日新聞)
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平成設計が総研側に仲介料?経営コンサルタント所長関連会社に1億4千万
耐震強度偽装問題で、強度不足のホテルの設計を担当していた「平成設計」(東京都千代田区、破産)から、経営コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(千代田区)の内河健所長が役員を務めていた3社に対し、過去5年間に、少なくとも計1億4000万円が不自然な形で支払われていた疑いが16日、浮上した。
平成設計幹部は「(仕事を紹介してくれた)仲介料のつもりで、総研に支払った」と証言しているが、総研側は「仲介料は受け取っていない」と否定しており、真相は闇に包まれている。
1億4000万円の不自然な支払いは、平成設計の親会社の「木村建設」(熊本県八代市、破産)が衆院国土交通委員会に提出した資料や、読売新聞の調べで浮かび上がった。
平成設計から現金が支払われていたのは、札幌市のビル管理会社のほか、千代田区と福岡市の有限会社2社。
ビル管理会社は、グループ会社の監査役に内河所長が就任。千代田区の有限会社は、代表取締役が内河所長の元妻で、監査役が内河所長、他の取締役も親族が務めており、登記上の本店は総研の所有するビル内にあった。また、福岡市の有限会社も内河所長が今月8日まで、代表取締役だった。
3社から平成設計にあてられた請求書や、振込金受取書などによると、平成設計は、〈1〉2000年10月から03年9月の間、3度にわたり、ビル管理会社に計2656万5000円
〈2〉01年8月から02年9月の間、3度にわたり、千代田区の有限会社に計3412万5000円
〈3〉02年5月から05年9月の間、3度にわたり、福岡市の有限会社に計8116万5000円
をそれぞれ支払ったとみられる。
請求書には、総研が開業指導した強度偽装物件を含む各ホテルの名称が記されており、請求や払い込みの時期は各ホテルのオープン時期に一致していた。
平成設計から支払われた現金について、ビル管理会社の社長は読売新聞の取材に対し、「ホテル開業を希望している土地所有者の情報を平成設計に教えた報酬」と説明。「その情報はもともとは、内河所長から教えてもらった」と言うが、「総研や内河所長には、現金は渡っていない」などと話している。
しかし、平成設計幹部は、ビル管理会社に支払った現金について「総研から送金先の口座を指定され、振り込んでいた。総研への仲介料との認識で、ビル管理会社はダミーだと思った」と証言。別の幹部も「ホテル設計料の25%を総研に支払うことになっていた」と説明している。
一方、総研の幹部は「ビル管理会社とは土地所有者を紹介してもらうなど取引があるが、平成設計から支払いがあったことは知らないし、総研から請求書を送ったこともない」と否定。「内河所長は把握しているかもしれないが、入院中なので確認できない」としている。内河所長は、14日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問でこの現金の流れについて、あいまいな返答に終始し、「物件を持ち込む協力者と思ってください」などと話していた。
(読売新聞)
平成設計幹部は「(仕事を紹介してくれた)仲介料のつもりで、総研に支払った」と証言しているが、総研側は「仲介料は受け取っていない」と否定しており、真相は闇に包まれている。
1億4000万円の不自然な支払いは、平成設計の親会社の「木村建設」(熊本県八代市、破産)が衆院国土交通委員会に提出した資料や、読売新聞の調べで浮かび上がった。
平成設計から現金が支払われていたのは、札幌市のビル管理会社のほか、千代田区と福岡市の有限会社2社。
ビル管理会社は、グループ会社の監査役に内河所長が就任。千代田区の有限会社は、代表取締役が内河所長の元妻で、監査役が内河所長、他の取締役も親族が務めており、登記上の本店は総研の所有するビル内にあった。また、福岡市の有限会社も内河所長が今月8日まで、代表取締役だった。
3社から平成設計にあてられた請求書や、振込金受取書などによると、平成設計は、〈1〉2000年10月から03年9月の間、3度にわたり、ビル管理会社に計2656万5000円
〈2〉01年8月から02年9月の間、3度にわたり、千代田区の有限会社に計3412万5000円
〈3〉02年5月から05年9月の間、3度にわたり、福岡市の有限会社に計8116万5000円
をそれぞれ支払ったとみられる。
請求書には、総研が開業指導した強度偽装物件を含む各ホテルの名称が記されており、請求や払い込みの時期は各ホテルのオープン時期に一致していた。
平成設計から支払われた現金について、ビル管理会社の社長は読売新聞の取材に対し、「ホテル開業を希望している土地所有者の情報を平成設計に教えた報酬」と説明。「その情報はもともとは、内河所長から教えてもらった」と言うが、「総研や内河所長には、現金は渡っていない」などと話している。
しかし、平成設計幹部は、ビル管理会社に支払った現金について「総研から送金先の口座を指定され、振り込んでいた。総研への仲介料との認識で、ビル管理会社はダミーだと思った」と証言。別の幹部も「ホテル設計料の25%を総研に支払うことになっていた」と説明している。
一方、総研の幹部は「ビル管理会社とは土地所有者を紹介してもらうなど取引があるが、平成設計から支払いがあったことは知らないし、総研から請求書を送ったこともない」と否定。「内河所長は把握しているかもしれないが、入院中なので確認できない」としている。内河所長は、14日に開かれた衆院国土交通委員会の証人喚問でこの現金の流れについて、あいまいな返答に終始し、「物件を持ち込む協力者と思ってください」などと話していた。
(読売新聞)
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