2021年11月18日

大阪府、休業要請に伴う協力金7億円を過払い システム操作の誤り

2021/11/18 朝日新聞デジタル

緊急事態宣言による休業要請などに応じた大規模施設への協力金について、大阪府が本来の金額より多く支払う事例が相次いでいることがわかった。府によると、これまで判明したのは約160件、過払い額は約7億円。2度振り込む二重払いや計算の間違いによるもので、府は「システム操作に誤りがあった」などとし、施設の運営事業者らに返還を求める作業を進めている。

府では4月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業の要請に応じた、百貨店など大規模施設(床面積1千平方メートル超)やテナントに協力金を支払っている。金額は休業した売り場面積や日数などをもとに事業者が電子申請し、府が審査して決める。これまで4期にわたり申請を受け付け、第1期(4月25日〜5月31日の休業分)と第2期(6月1日〜7月11日の休業や時短分)で計270億円支払われた。

府によると、第1期分の協力金の振り込みを始めた後の8月下旬、事業者から「協力金が2回振り込まれている」との情報提供があった。調べたところ大規模施設を運営する事業者を中心に、協力金の二重払いが約30件(過払い額は約6・3億円)見つかった。

なんばにショッピングセンターを構える事業者には8月上旬、府から約3億円が振り込まれたが、同月下旬にも再び同額の振り込みがあったため、9月に府に連絡。過払い分の返還を進めている。梅田のショッピングセンターを運営する事業者も約5500万円が2回振り込まれ、10月下旬に1回分を返したという。

府は二重払いの原因について、朝日新聞の取材に「協力金を支払うシステム操作を府の職員が誤った」と説明。振り込み後に、事業者の申請内容の誤りを修正しようとしたところ、操作を誤って再度振り込み指示をしてしまったという。再発防止のため、府は9月に職員らに操作方法を指導した。

しかし、10月中旬に第2期の協力金の支払いでも過払いが見つかった。テナント向けの二重払いが約120件、時短営業時間の計算の間違いによる過払いが約10件で、過払い額は計約6千万円。府は事業者に連絡し、返金を求めている。


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