2013年07月06日

イモビカッター所持規制、車泥棒最悪返上狙う愛知県

自動車の盗難防止装置「イモビライザー」を解除する電子機器「イモビカッター」や「イモビライザーテスター」の
所持を規制する全国初の条例が1日、愛知県で施行された。自動車盗被害全国ワースト1返上の切り札となるか注目される。

イモビライザーの解除機器を使った自動車盗が目立ち始めたのは2008年頃から。
10年に逮捕された窃盗グループは「インターネットで買ったイモビカッターを使った」と供述。
愛知県警はイモビカッターの流通阻止に乗り出した。

とはいえ、イモビカッターは自動車修理用の道具でもあり、製造したり売ったりすること自体を直接、罪に問うのは難しく、県警は苦肉の策を強いられた。
最初の摘発容疑は商標法違反。同年7月、「TOYOTA」のロゴが付いたイモビカッターを販売目的で所持していた北海道の会社員の男を逮捕した。同年11月にも大阪府の会社員の男を同法違反容疑で逮捕した。

2人とも中国などからインターネットを通じて数千円で購入し、1万〜2万円程度で転売していたことが明らかになったが、犯罪に使われることの認識までは立証できなかった。

窃盗グループが犯行に使用したイモビカッターを販売したとして、
京都市のネット販売業の男を窃盗ほう助容疑で逮捕したのは11年1月のこと。
県警は「犯罪以外の目的で購入するのは考えづらい」と同容疑の適用に踏み切った。

しかし、その後も被害は続いている。昨年1年間の自動車盗被害3186件のうち、
イモビライザーの解除機器が使われたとみられるのは926件と約3割に上る。
車種別では、ランドクルーザーやクラウン、プリウスなどが多かった。

自動車メーカーもイモビライザーの改良を行っているが、昨年4月には、
多くの車種に対応できるイモビライザーテスターによる被害も判明した。

改正愛知県安全なまちづくり条例の施行後は、イモビライザーの解除機器を正当な理由なく持っているだけで1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科される

読売新聞 2013年7月1日

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