2006年01月30日
耐震偽造、ヒューザーが１８自治体に１３９億円賠償提訴
耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが３０日、建築確認の際に姉歯秀次元１級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など１８自治体に総額約１３９億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「（賠償が認められた場合は）全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した２６のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約８４億円
物件を売却出来なかったことによる損害約２５億円
社会的信用低下に伴う損害など３０億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
（毎日新聞） 1月30日
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した２６のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約８４億円
物件を売却出来なかったことによる損害約２５億円
社会的信用低下に伴う損害など３０億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
（毎日新聞） 1月30日
securitygoods at 22:16│
│住宅品質確保法
