2005年11月28日

住宅性能表示、活用せず 耐震偽造のマンション20棟

耐震性を示す構造計算書の偽造が明らかになった首都圏のマンション計20棟(建設中、未着工を含む)の建築主は、消費者が購入の際に良質な物件を選択できるよう第三者機関が評価、格付けする「住宅性能表示制度」を活用していなかったことが28日、国土交通省の調べで分かった。

同制度の利用は任意だが、通常の建築確認や施工段階での中間検査とは別に、第三者の共通ルールによるチェックが入ることで住宅の相互比較ができるメリットがある。
欠陥住宅問題に詳しい谷合周三弁護士は「表示制度を利用していれば、きちんとしたチェックができ、偽造が発覚した可能性が高い」と話している。
(共同通信)-

securitygoods at 20:47│ 住宅品質確保法 
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