2021年12月
2021年12月13日
GPS悪用、条例で禁止へ、警視庁HPで概要公表
警視庁は13日、衛星利用測位システム（GPS）機器を相手の承諾なく取り付けるなどの悪用を禁止する東京都迷惑防止条例改正案の概要をHPで公表した。条例案は2022年6月の都議会定例会に提出され、可決されれば同10月に施行される見通し。
条例改正案では悪意を持って相手の承諾なく車や持ち物にGPS機器を取り付けたり、スマホで位置情報を取得したりする行為を禁止。現状では相手の住居や勤務先を見張ることや押し掛けることが規制対象だが、一時的な滞在先に同様の行為をすることも新たに禁じる。
これらに違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されることになる。
2021/12/13 共同通信
条例改正案では悪意を持って相手の承諾なく車や持ち物にGPS機器を取り付けたり、スマホで位置情報を取得したりする行為を禁止。現状では相手の住居や勤務先を見張ることや押し掛けることが規制対象だが、一時的な滞在先に同様の行為をすることも新たに禁じる。
これらに違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されることになる。
2021/12/13 共同通信
2021年12月10日
警察署の敷地に侵入、証拠車両から現金100万円など盗む
警察署に侵入し証拠車両内から現金100万円を盗むなどしたとして、四街道署は9日までに、建造物侵入と窃盗の疑いでさいたま市の自称会社員の容疑者（42）を逮捕した。同署は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は10月13日午前4時40〜45分ごろ、同署の外周にある金網フェンスを切断して敷地内に侵入し、証拠品の乗用車から現金約100万円とキャッシュカード複数枚を盗んだ疑い。
同日午前5時40分ごろに市川市内のコンビニ店ATMで、他人名義のキャッシュカードを使い現金約20万円を引き出した疑いも持たれている。同署によると、乗用車は10月11日に市内で発生した交通事故で押収していた。車内に何があるかは把握していなかったという。
同月24日未明、巡回中の当直署員がフェンスの損壊を不審に思い、防犯カメラを確認して容疑者が浮上した。同署は乗用車と容疑者の関係など詳しい経緯を調べる。
切断されたフェンスはセンサーの範囲外だった。同署は「庁内の警戒を徹底し、再発防止に努める」としている。
2021/12/10 千葉日報オンライン
逮捕容疑は10月13日午前4時40〜45分ごろ、同署の外周にある金網フェンスを切断して敷地内に侵入し、証拠品の乗用車から現金約100万円とキャッシュカード複数枚を盗んだ疑い。
同日午前5時40分ごろに市川市内のコンビニ店ATMで、他人名義のキャッシュカードを使い現金約20万円を引き出した疑いも持たれている。同署によると、乗用車は10月11日に市内で発生した交通事故で押収していた。車内に何があるかは把握していなかったという。
同月24日未明、巡回中の当直署員がフェンスの損壊を不審に思い、防犯カメラを確認して容疑者が浮上した。同署は乗用車と容疑者の関係など詳しい経緯を調べる。
切断されたフェンスはセンサーの範囲外だった。同署は「庁内の警戒を徹底し、再発防止に努める」としている。
2021/12/10 千葉日報オンライン
2021年12月05日
消費税免税、外国人留学生は除外、背景に不審な免税購入の実態も
訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、
観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現行法では、日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められている。
税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則９０日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約２８万人（昨年５月現在）いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。
改正の背景には、免税店側から「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年４月から一部で始まったことにより、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したことがある。
関係者によると、今年６月までに全国の免税店約３万店から約２万６０００人・約４００億円分の購入記録が国税庁に送られた。
１００万円超の免税購入を行っていたのは１８３７人で、８割以上が留学生などの中国人。１億円超は６９人で、最高額の中国人客は計約３万２０００点の免税購入で１２億円分を超えていた。
2021/12/5 読売新聞オンライン
観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
消費税は、国内での消費や資産譲渡に課される。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現行法では、日本で就労する人を除き、留学生らの長期滞在者でも入国から半年間に限って免税購入が認められている。
税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則９０日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約２８万人（昨年５月現在）いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。
改正の背景には、免税店側から「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年４月から一部で始まったことにより、留学生らによる不審な免税購入の実態が判明したことがある。
関係者によると、今年６月までに全国の免税店約３万店から約２万６０００人・約４００億円分の購入記録が国税庁に送られた。
１００万円超の免税購入を行っていたのは１８３７人で、８割以上が留学生などの中国人。１億円超は６９人で、最高額の中国人客は計約３万２０００点の免税購入で１２億円分を超えていた。
2021/12/5 読売新聞オンライン
2021年12月02日
プライバシーマーク
プライバシーマークは、個人情報の保護体制に対する第三者認証制度。個人情報保護体制の基準への適合性を評価し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が使用を許諾する。個人情報の英訳である「Personal Information」の頭文字であるPとIをモチーフとしてデザインされた登録商標は、Pマークと通称されている。
プライバシーマークの表示
基準への適合が認められ、JIPDECとプライバシーマーク付与契約を結んだ事業者は、店頭、説明書、広告、封筒、名刺、ウェブサイト等にプライバシーマークを表示することができる。
また、プライバシーマークを表示する際には、取得事業者毎に採番された登録番号を同時に表示しなければならず、マークを単体で使用することはできない。
JIPDECはウェブサイト上にて、付与事業者を公表するほか[注釈 4]、使用許諾を得ずにプライバシーマークを掲示している団体においても、名称や所在地、URLなどが公表される。
取得方法
JIPDECでは、JIS規格のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築した後、所定の書類と費用を、
JIPDECあるいは後述の指定審査機関へ提出し申請する。なお、申請は病院、学校等の例外を除き、法人単位で行う必要があるため、各地に支店や支所等を構える法人は、それらのすべての支店、支所においても体制を調えておく必要がある。
その後、書類審査と申請を行った団体への立ち入り審査が行われる。審査機関から改善指摘を受けた場合、申請した団体は改善の報告を行う。この報告を受け、審査員が改善の確認と審議を行い、審査合格となる。
その後、申請を行った団体とJIPDECとの間でプライバシーマーク付与契約を締結する[14]。当該契約締結と付与登録料の入金確認後、事業者名がJIPDECのウェブサイトに掲載される[15]。
プライバシーマークを使用できる期間は2年間であり、その後さらに使用を希望する場合は更新のための審査を受け適合する必要がある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
プライバシーマークの表示
基準への適合が認められ、JIPDECとプライバシーマーク付与契約を結んだ事業者は、店頭、説明書、広告、封筒、名刺、ウェブサイト等にプライバシーマークを表示することができる。
また、プライバシーマークを表示する際には、取得事業者毎に採番された登録番号を同時に表示しなければならず、マークを単体で使用することはできない。
JIPDECはウェブサイト上にて、付与事業者を公表するほか[注釈 4]、使用許諾を得ずにプライバシーマークを掲示している団体においても、名称や所在地、URLなどが公表される。
取得方法
JIPDECでは、JIS規格のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム ― 要求事項）に適合した個人情報保護体制を運用可能な状態に構築した後、所定の書類と費用を、
JIPDECあるいは後述の指定審査機関へ提出し申請する。なお、申請は病院、学校等の例外を除き、法人単位で行う必要があるため、各地に支店や支所等を構える法人は、それらのすべての支店、支所においても体制を調えておく必要がある。
その後、書類審査と申請を行った団体への立ち入り審査が行われる。審査機関から改善指摘を受けた場合、申請した団体は改善の報告を行う。この報告を受け、審査員が改善の確認と審議を行い、審査合格となる。
その後、申請を行った団体とJIPDECとの間でプライバシーマーク付与契約を締結する[14]。当該契約締結と付与登録料の入金確認後、事業者名がJIPDECのウェブサイトに掲載される[15]。
プライバシーマークを使用できる期間は2年間であり、その後さらに使用を希望する場合は更新のための審査を受け適合する必要がある。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2021年12月01日
ワクチンの3回目接種始まる、オミクロン株への有効性不明の中
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種が1日午前、国内各地で始まり、東京都内の医療機関での接種の様子が報道陣に公開された。時間の経過とともに低下するワクチンの効果を再び高めるのが狙いで、2回の接種完了から原則8カ月経過した18歳以上が対象。世界的な広がりを見せる新たな変異株「オミクロン株」への有効性が不明な中での始動となった。
追加接種が先行する欧米では、2回目の接種から6カ月をめどに3回目接種を進める国が多く、オミクロン株の確認を受けて英国が6カ月間隔から3カ月間隔に短縮するなど前倒しの動きもある。
一方、実用化されているワクチンがオミクロン株にどの程度効果があるかは現時点で分かっておらず、製薬企業や各国当局が解析を進める。
政府は、自治体の接種体制やワクチンの供給ペースとの兼ね合いから「原則8カ月後」と設定。
しかし、感染状況やワクチン効果を巡る今後の展開次第では、接種間隔の見直しを求める声が強まる可能性もある。
政府は3回目の追加接種用として米ファイザー社と1億2000万回分、米モデルナ社と5000万回分の調達契約を結んでいる。
当面は3回目接種が承認されたファイザー社製を使用。モデルナ社製も月内に審査し、来年2月からの使用開始を見込む。2回目までのワクチンの種類にかかわらず、3回目は2社製いずれも使用可能とする。
首相官邸によると、11月30日時点で2回接種を終えた人は約9700万人。3回目接種の対象者は12月中は医療従事者に限られるが、来年1月から高齢者と一般、3月からは職域接種と順次拡大。1巡目の接種記録を踏まえると、3回目接種が集中するのは来年3〜4月で、1カ月当たり2000万人余りが新たに追加接種の対象となる見通し。3回目接種について政府は来年9月末まで無料で受けられる期間と定めている。
2021/12/1 毎日新聞
追加接種が先行する欧米では、2回目の接種から6カ月をめどに3回目接種を進める国が多く、オミクロン株の確認を受けて英国が6カ月間隔から3カ月間隔に短縮するなど前倒しの動きもある。
一方、実用化されているワクチンがオミクロン株にどの程度効果があるかは現時点で分かっておらず、製薬企業や各国当局が解析を進める。
政府は、自治体の接種体制やワクチンの供給ペースとの兼ね合いから「原則8カ月後」と設定。
しかし、感染状況やワクチン効果を巡る今後の展開次第では、接種間隔の見直しを求める声が強まる可能性もある。
政府は3回目の追加接種用として米ファイザー社と1億2000万回分、米モデルナ社と5000万回分の調達契約を結んでいる。
当面は3回目接種が承認されたファイザー社製を使用。モデルナ社製も月内に審査し、来年2月からの使用開始を見込む。2回目までのワクチンの種類にかかわらず、3回目は2社製いずれも使用可能とする。
首相官邸によると、11月30日時点で2回接種を終えた人は約9700万人。3回目接種の対象者は12月中は医療従事者に限られるが、来年1月から高齢者と一般、3月からは職域接種と順次拡大。1巡目の接種記録を踏まえると、3回目接種が集中するのは来年3〜4月で、1カ月当たり2000万人余りが新たに追加接種の対象となる見通し。3回目接種について政府は来年9月末まで無料で受けられる期間と定めている。
2021/12/1 毎日新聞
