2021年11月
2021年11月22日
警察ミスで窃盗裁判被告釈放〜福岡地裁での裁判「公訴棄却」に
202/11/22 RKB毎日放送
福岡地裁で審理されていた窃盗事件の裁判をめぐり、勾留中の被告のもとに起訴状が届かず、公訴棄却になったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察のミスが原因で、被告は釈放されています。
問題が発覚したのは、今年7月に福岡県警が窃盗などの疑いで30代男性を逮捕した事件です。
捜査関係者によりますと、男性は勾留されたまま福岡地裁で事件が審理されていたものの、裁判所が送った起訴状の謄本が警察のミスで男性のもとに届いていないことが、今月になってわかったということです。
刑事訴訟法は、被告に対して起訴された日から2か月以内に起訴状が送達されなければ、起訴は効力を失うと定めています。このため、事件は公訴棄却となり男性は釈放されました。
起訴状の送達ミスによる公訴棄却で被告が釈放されたケースは、全国で初めてとみられています。
RKBの取材に対し、福岡地検はこれまでにコメントをしていません。
福岡地裁で審理されていた窃盗事件の裁判をめぐり、勾留中の被告のもとに起訴状が届かず、公訴棄却になったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察のミスが原因で、被告は釈放されています。
問題が発覚したのは、今年7月に福岡県警が窃盗などの疑いで30代男性を逮捕した事件です。
捜査関係者によりますと、男性は勾留されたまま福岡地裁で事件が審理されていたものの、裁判所が送った起訴状の謄本が警察のミスで男性のもとに届いていないことが、今月になってわかったということです。
刑事訴訟法は、被告に対して起訴された日から2か月以内に起訴状が送達されなければ、起訴は効力を失うと定めています。このため、事件は公訴棄却となり男性は釈放されました。
起訴状の送達ミスによる公訴棄却で被告が釈放されたケースは、全国で初めてとみられています。
RKBの取材に対し、福岡地検はこれまでにコメントをしていません。
盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保１４５億円
2021/11/22 産経新聞
政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。
令和３年度補正予算案に約１４５億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。
量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。
岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。
量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現象を利用した技術。
重要な文書や画像などのデータを暗号化し、解読に必要な使い捨ての「鍵」を素粒子の一つである光子（光の粒）に乗せて送受信する。
光子はこれ以上分割できない性質があるため、第三者が送信の途中で盗み見して鍵が壊れると複製が不可能になり、鍵の盗聴に気付く仕組みだ。軍事転用される可能性があり、経済安保の観点から機微技術として注目されている。
総務省は補正予算案で経済安保に約２５０億円を計上した。このうち約１４５億円を量子暗号通信の研究開発推進に充てる。
具体的には、国立研究開発法人の情報通信研究機構に「テストベッド」と呼ばれる実証実験環境を整備する事業に約９０億円を計上。
多数の人工衛星を協調して運用する「衛星コンステレーション」での量子暗号通信の活用のために約５０億円を投じる。
産官学の連携で、技術開発を加速させる狙いだ。日本は量子技術の基礎研究で優位性を発揮してきたが、戦略投資を進める中国と比べ、実用化が遅れているとされる。
首相は、量子暗号通信について、経済安保に加え、日本の新たな成長分野としても期待をかける。
１９日の産経新聞などのインタビューでは「量子暗号などは日本が世界をリードできるポテンシャルのある分野だ。国として優先的に研究資金を投入する」と述べた。
政府は４月の菅義偉前首相とバイデン米大統領との会談でも量子技術の研究開発での協力を確認しており、今後、同盟国との連携なども重要になる。
政府が経済安全保障の強化に向け、盗聴が不可能とされる「量子暗号通信」の研究開発を加速する。
令和３年度補正予算案に約１４５億円を計上し、実証実験や人工衛星の活用などを進める方針だ。
量子暗号通信をめぐっては、覇権主義的な行動を強める中国が実用化で日本などに先行している。
岸田文雄政権としては、機微技術の一つである量子暗号通信の早期実用化を後押しすることで、経済安保や新産業の育成につなげる狙いがある。
量子暗号通信は、電子や光など極小の物質の世界で起きる現象を利用した技術。
重要な文書や画像などのデータを暗号化し、解読に必要な使い捨ての「鍵」を素粒子の一つである光子（光の粒）に乗せて送受信する。
光子はこれ以上分割できない性質があるため、第三者が送信の途中で盗み見して鍵が壊れると複製が不可能になり、鍵の盗聴に気付く仕組みだ。軍事転用される可能性があり、経済安保の観点から機微技術として注目されている。
総務省は補正予算案で経済安保に約２５０億円を計上した。このうち約１４５億円を量子暗号通信の研究開発推進に充てる。
具体的には、国立研究開発法人の情報通信研究機構に「テストベッド」と呼ばれる実証実験環境を整備する事業に約９０億円を計上。
多数の人工衛星を協調して運用する「衛星コンステレーション」での量子暗号通信の活用のために約５０億円を投じる。
産官学の連携で、技術開発を加速させる狙いだ。日本は量子技術の基礎研究で優位性を発揮してきたが、戦略投資を進める中国と比べ、実用化が遅れているとされる。
首相は、量子暗号通信について、経済安保に加え、日本の新たな成長分野としても期待をかける。
１９日の産経新聞などのインタビューでは「量子暗号などは日本が世界をリードできるポテンシャルのある分野だ。国として優先的に研究資金を投入する」と述べた。
政府は４月の菅義偉前首相とバイデン米大統領との会談でも量子技術の研究開発での協力を確認しており、今後、同盟国との連携なども重要になる。
2021年11月21日
2021年11月19日
料金滞納続けて外された水道メーター、空き家から盗み取り付けて使用
2021/11/18 読売新聞オンライン
千葉県警野田署は１７日、同県野田市の自称飲食店経営の男（４１）を窃盗容疑で逮捕した。
発表によると、男は１０月１３日〜１１月２日の間、同市内の空き家から水道メーター１個（時価７３０円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。
男は昨年５月から水道料金を滞納し、数回、水道を止められた。しかし勝手に水道メーター脇のバルブを開けて水道を使っていたため、市が１０月２７日、水道メーターを外し、バルブを開けても使えないようにした。
１１月２日に男の自宅近くの空き家の水道メーターがなくなっているのを、家の管理業者が発見。
２日後、水道の点検業者が男の自宅に水道メーターがついているのを見つけ、市が同署に通報した。
千葉県警野田署は１７日、同県野田市の自称飲食店経営の男（４１）を窃盗容疑で逮捕した。
発表によると、男は１０月１３日〜１１月２日の間、同市内の空き家から水道メーター１個（時価７３０円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。
男は昨年５月から水道料金を滞納し、数回、水道を止められた。しかし勝手に水道メーター脇のバルブを開けて水道を使っていたため、市が１０月２７日、水道メーターを外し、バルブを開けても使えないようにした。
１１月２日に男の自宅近くの空き家の水道メーターがなくなっているのを、家の管理業者が発見。
２日後、水道の点検業者が男の自宅に水道メーターがついているのを見つけ、市が同署に通報した。
大阪府、休業要請に伴う協力金7億円を過払い システム操作の誤り
2021/11/18 朝日新聞デジタル
緊急事態宣言による休業要請などに応じた大規模施設への協力金について、大阪府が本来の金額より多く支払う事例が相次いでいることがわかった。府によると、これまで判明したのは約160件、過払い額は約7億円。2度振り込む二重払いや計算の間違いによるもので、府は「システム操作に誤りがあった」などとし、施設の運営事業者らに返還を求める作業を進めている。
府では4月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業の要請に応じた、百貨店など大規模施設（床面積1千平方メートル超）やテナントに協力金を支払っている。金額は休業した売り場面積や日数などをもとに事業者が電子申請し、府が審査して決める。これまで4期にわたり申請を受け付け、第1期（4月25日〜5月31日の休業分）と第2期（6月1日〜7月11日の休業や時短分）で計270億円支払われた。
府によると、第1期分の協力金の振り込みを始めた後の8月下旬、事業者から「協力金が2回振り込まれている」との情報提供があった。調べたところ大規模施設を運営する事業者を中心に、協力金の二重払いが約30件（過払い額は約6・3億円）見つかった。
なんばにショッピングセンターを構える事業者には8月上旬、府から約3億円が振り込まれたが、同月下旬にも再び同額の振り込みがあったため、9月に府に連絡。過払い分の返還を進めている。梅田のショッピングセンターを運営する事業者も約5500万円が2回振り込まれ、10月下旬に1回分を返したという。
府は二重払いの原因について、朝日新聞の取材に「協力金を支払うシステム操作を府の職員が誤った」と説明。振り込み後に、事業者の申請内容の誤りを修正しようとしたところ、操作を誤って再度振り込み指示をしてしまったという。再発防止のため、府は9月に職員らに操作方法を指導した。
しかし、10月中旬に第2期の協力金の支払いでも過払いが見つかった。テナント向けの二重払いが約120件、時短営業時間の計算の間違いによる過払いが約10件で、過払い額は計約6千万円。府は事業者に連絡し、返金を求めている。
緊急事態宣言による休業要請などに応じた大規模施設への協力金について、大阪府が本来の金額より多く支払う事例が相次いでいることがわかった。府によると、これまで判明したのは約160件、過払い額は約7億円。2度振り込む二重払いや計算の間違いによるもので、府は「システム操作に誤りがあった」などとし、施設の運営事業者らに返還を求める作業を進めている。
府では4月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業や時短営業の要請に応じた、百貨店など大規模施設（床面積1千平方メートル超）やテナントに協力金を支払っている。金額は休業した売り場面積や日数などをもとに事業者が電子申請し、府が審査して決める。これまで4期にわたり申請を受け付け、第1期（4月25日〜5月31日の休業分）と第2期（6月1日〜7月11日の休業や時短分）で計270億円支払われた。
府によると、第1期分の協力金の振り込みを始めた後の8月下旬、事業者から「協力金が2回振り込まれている」との情報提供があった。調べたところ大規模施設を運営する事業者を中心に、協力金の二重払いが約30件（過払い額は約6・3億円）見つかった。
なんばにショッピングセンターを構える事業者には8月上旬、府から約3億円が振り込まれたが、同月下旬にも再び同額の振り込みがあったため、9月に府に連絡。過払い分の返還を進めている。梅田のショッピングセンターを運営する事業者も約5500万円が2回振り込まれ、10月下旬に1回分を返したという。
府は二重払いの原因について、朝日新聞の取材に「協力金を支払うシステム操作を府の職員が誤った」と説明。振り込み後に、事業者の申請内容の誤りを修正しようとしたところ、操作を誤って再度振り込み指示をしてしまったという。再発防止のため、府は9月に職員らに操作方法を指導した。
しかし、10月中旬に第2期の協力金の支払いでも過払いが見つかった。テナント向けの二重払いが約120件、時短営業時間の計算の間違いによる過払いが約10件で、過払い額は計約6千万円。府は事業者に連絡し、返金を求めている。
2021年11月17日
冷凍カツオ抜き取り事件、焼津漁協職員ら5人起訴
2021/11/17 静岡放送（SBS）
2021年2月、焼津漁港で冷凍カツオ約4．4トンを抜き取ったとして焼津漁協の職員ら5人が起訴されました。
窃盗の罪で起訴されたのは焼津漁協の職員の男（40）と水産加工会社代表の男（60）ら5人。起訴状などによりますと5人は共謀して2021年2月、焼津漁港に水揚げされた冷凍カツオ約4．4トンを水産加工会社代表の男らの会社の冷凍庫に運んで盗んだ罪に問われています。
この事件では焼津漁協の別の職員と元職員も逮捕されましたが、2人は処分保留で釈放されています。
起訴された5人のうち水産加工会社代表の男を除く4人は2021年4月の同様の事件でも逮捕されていましたが、検察は4人を処分保留にしました。
事務所荒らしや店舗荒らしの防犯対策
工場、倉庫、研究所の防犯対策
一戸建て住宅の安全、防犯対策
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
鍵、窓、扉の防犯対策
2021年2月、焼津漁港で冷凍カツオ約4．4トンを抜き取ったとして焼津漁協の職員ら5人が起訴されました。
窃盗の罪で起訴されたのは焼津漁協の職員の男（40）と水産加工会社代表の男（60）ら5人。起訴状などによりますと5人は共謀して2021年2月、焼津漁港に水揚げされた冷凍カツオ約4．4トンを水産加工会社代表の男らの会社の冷凍庫に運んで盗んだ罪に問われています。
この事件では焼津漁協の別の職員と元職員も逮捕されましたが、2人は処分保留で釈放されています。
起訴された5人のうち水産加工会社代表の男を除く4人は2021年4月の同様の事件でも逮捕されていましたが、検察は4人を処分保留にしました。
事務所荒らしや店舗荒らしの防犯対策
工場、倉庫、研究所の防犯対策
一戸建て住宅の安全、防犯対策
マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策
鍵、窓、扉の防犯対策
2021年11月15日
休眠会社使い持続化給付金詐取 男２人逮捕 警視庁
2021/11/15産経新聞
事業実体のない休眠会社を使い新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は詐欺容疑で、いずれも職業不詳の2人の容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は昨年１１月２６日、無関係の会社の代表取締役を装い、事業収入が減少したなどと偽って持続化給付金を申請し、２００万円をだまし取ったとしている。
組対３課によると、申請に用いた会社は登記上存在していたものの、代表取締役は平成３０年に死亡しており、休眠状態だった。組対３課は、容疑者が同様の手口で計約８千万円の持続化給付金をだまし取ったとみている。
事業実体のない休眠会社を使い新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は詐欺容疑で、いずれも職業不詳の2人の容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。逮捕容疑は昨年１１月２６日、無関係の会社の代表取締役を装い、事業収入が減少したなどと偽って持続化給付金を申請し、２００万円をだまし取ったとしている。
組対３課によると、申請に用いた会社は登記上存在していたものの、代表取締役は平成３０年に死亡しており、休眠状態だった。組対３課は、容疑者が同様の手口で計約８千万円の持続化給付金をだまし取ったとみている。
絶版バイク「ゼファー４００」窃盗容疑で男逮捕
2021/11/15 産経新聞
大阪府門真市内の集合住宅で４年前、カワサキ製の人気バイクで平成７年式の「ゼファー４００」を盗んだとして、大阪府警刑事特別捜査隊と門真署が、窃盗の疑いで、大阪府大東市の自称解体業の容疑者（４０）を逮捕したことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
カワサキのゼファーシリーズはすでに生産中止となっている人気の「旧車」で、現在は当時の販売価格の数倍で売買されているという。
容疑者は「自分で乗るために盗んだ」と供述しているが、車体の一部しか見つかっておらず、府警は容疑者がバイクを解体し、部品をネット上などで転売したとみて調べる。
捜査関係者によると、容疑者は平成２９年１１月３日午後９時〜４日午前６時ごろ、門真市脇田町の集合住宅敷地内で、当時１７歳の男性が所有していたゼファー４００を盗み出した疑いがある。バイクには盗難防止のため、ハンドルロックやチェーンロックがかけられていたが、容疑者は工具のようなものでロックを外し、自身の乗用車に積み込んだとみられる。
大阪府門真市内の集合住宅で４年前、カワサキ製の人気バイクで平成７年式の「ゼファー４００」を盗んだとして、大阪府警刑事特別捜査隊と門真署が、窃盗の疑いで、大阪府大東市の自称解体業の容疑者（４０）を逮捕したことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
カワサキのゼファーシリーズはすでに生産中止となっている人気の「旧車」で、現在は当時の販売価格の数倍で売買されているという。
容疑者は「自分で乗るために盗んだ」と供述しているが、車体の一部しか見つかっておらず、府警は容疑者がバイクを解体し、部品をネット上などで転売したとみて調べる。
捜査関係者によると、容疑者は平成２９年１１月３日午後９時〜４日午前６時ごろ、門真市脇田町の集合住宅敷地内で、当時１７歳の男性が所有していたゼファー４００を盗み出した疑いがある。バイクには盗難防止のため、ハンドルロックやチェーンロックがかけられていたが、容疑者は工具のようなものでロックを外し、自身の乗用車に積み込んだとみられる。
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2021年11月13日
仕事のミス理由に部下に電子マネー要求、竹刀折れるまで顔や背中殴る
仕事のミス理由に部下に電子マネー要求、竹刀折れるまで顔や背中殴る
2021/11/09 読売新聞
仕事のミスを理由に部下の３０歳代男性に電子マネーを買わせて脅し取ろうとし、竹刀が折れるまで背中などを殴ってけがをさせたとして、高知県警高知署は７日、高知市八反町、会社員（４６）を恐喝未遂と傷害の両容疑で逮捕した。会社員は「私から要求した覚えはない」と恐喝未遂容疑については否認している。
発表によると、会社員は６日午後、高知市内の飲食店で男性に電子マネーをスマートフォンで購入するよう求め、脅し取ろうとした疑い。またその後、勤務先の同市内の商業ビルで男性の顔や背中を竹刀で殴るなどし、約３週間のけがをさせた疑い。
この時、男性は電子マネーを購入できなかったという。会社員から「折れた竹刀を捨ててこい」と言われ、ビルを出た時に１１０番した。男性は以前にも会社員から暴力を振るわれたり、金銭を要求されたりしており、逆らえない状態になっていたとみて、同署で詳しく調べている。
2021/11/09 読売新聞
仕事のミスを理由に部下の３０歳代男性に電子マネーを買わせて脅し取ろうとし、竹刀が折れるまで背中などを殴ってけがをさせたとして、高知県警高知署は７日、高知市八反町、会社員（４６）を恐喝未遂と傷害の両容疑で逮捕した。会社員は「私から要求した覚えはない」と恐喝未遂容疑については否認している。
発表によると、会社員は６日午後、高知市内の飲食店で男性に電子マネーをスマートフォンで購入するよう求め、脅し取ろうとした疑い。またその後、勤務先の同市内の商業ビルで男性の顔や背中を竹刀で殴るなどし、約３週間のけがをさせた疑い。
この時、男性は電子マネーを購入できなかったという。会社員から「折れた竹刀を捨ててこい」と言われ、ビルを出た時に１１０番した。男性は以前にも会社員から暴力を振るわれたり、金銭を要求されたりしており、逆らえない状態になっていたとみて、同署で詳しく調べている。
