2021年11月
2021年11月29日
政府 全世界から外国人の入国停止を発表
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。
オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。
またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。
さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは30代の男性で、重篤ではないとのことです。
ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっておらず、解析には「4，5日かかる」ということです。
また政府は、1日あたりの入国者数の上限について、今月26日から引き上げた1日5000人の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることも発表しています。
2021/11/29 TBS系（JNN）
オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。
またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。
さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは30代の男性で、重篤ではないとのことです。
ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっておらず、解析には「4，5日かかる」ということです。
また政府は、1日あたりの入国者数の上限について、今月26日から引き上げた1日5000人の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることも発表しています。
2021/11/29 TBS系（JNN）
2021年11月28日
アプリ利用料３３０万円だまし取られる、男性被害
２７日午後、兵庫県尼崎市の会社員男性（５９）が「アプリの利用料金として現金約３３０万円をだまし取られた」と兵庫県警尼崎南署に届け出た。詐欺事件として調べている。
同署によると、１０月２７日、男性の携帯電話に「利用料金の確認が取れていない」というショートメールが届いた。
記載の連絡先に電話をすると、男から「アプリの利用料金が支払われていない」などと言われた。
男性は男の指示に従い、同日から１１月１９日までの間に７回、現金計約３３０万円を指定された口座に振り込んだという。
男性はその後、連絡が取れなくなったことを不審に感じて同署に相談し、事件が発覚した。
2021/11/27 神戸新聞NEXT
同署によると、１０月２７日、男性の携帯電話に「利用料金の確認が取れていない」というショートメールが届いた。
記載の連絡先に電話をすると、男から「アプリの利用料金が支払われていない」などと言われた。
男性は男の指示に従い、同日から１１月１９日までの間に７回、現金計約３３０万円を指定された口座に振り込んだという。
男性はその後、連絡が取れなくなったことを不審に感じて同署に相談し、事件が発覚した。
2021/11/27 神戸新聞NEXT
2021年11月27日
南ア、各国の渡航制限は「不当」オミクロン株
2021/11/27 ＡＦＰ＝時事
南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。
オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。
具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、米国も26日、英国に続いた。
欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）も同日、同様の措置を提案すると発表した。
一方、WHOは同日、オミクロン株の毒性や感染・伝播（でんぱ）性を調べるには数週間かかる可能性があるとして、現時点での渡航制限には注意を要すると呼び掛けた。
南アフリカの保健省は26日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大を防ぐために各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関（WHO）の勧告にも反すると批判した。
オミクロン株は、南アでの感染急拡大の要因とされており、既に香港、ベルギー、イスラエル、ボツワナでも確認されている。南ア保健相は会見で「一部の国の対応は不当だと考えている」と述べた。
具体的な国名を挙げなかったが、英国は、南アが新変異株の検出を発表した数時間後には、他国に先駆け、アフリカ南部の国々からの航空便の乗り入れを禁止した。オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、米国も26日、英国に続いた。
欧州連合（EU）の欧州委員会（European Commission）も同日、同様の措置を提案すると発表した。
一方、WHOは同日、オミクロン株の毒性や感染・伝播（でんぱ）性を調べるには数週間かかる可能性があるとして、現時点での渡航制限には注意を要すると呼び掛けた。
2021年11月26日
労災保険料の算定方法、見直しへ 厚労省、医療者のコロナ認定増で
2021/11/26 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、
労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めた。労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるため。26日の審議会で正式に決定する。
厚労省によると、2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち、医療関係が59・4％、介護関係が24％と全体の8割以上を占めている。保険料率は過去3カ年の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率に跳ね返る。このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整している。
医療従事者や介護従事者は業務で新型コロナに感染するリスクが高い一方、感染経路を捉えにくいため、厚労省は昨年4月に労災認定の要件を緩和している。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した医療従事者らの労災認定が増加していることを受け、
労災保険料の算定方法を特例で見直す方針を固めた。労災保険料率は労災認定された給付額などを基に事業所ごとに決められており、従来の算定基準では医療・介護分野の事業所で保険料率が高くなることが想定されるため。26日の審議会で正式に決定する。
厚労省によると、2020年度の新型コロナ関連の労災給付件数は6457件。このうち、医療関係が59・4％、介護関係が24％と全体の8割以上を占めている。保険料率は過去3カ年の保険料率に対する給付額の割合に応じ増減する仕組みで、給付額が多ければ保険料率に跳ね返る。このため、感染症で労災認定された人については全業種で労災保険料の算定から外す方向で調整している。
医療従事者や介護従事者は業務で新型コロナに感染するリスクが高い一方、感染経路を捉えにくいため、厚労省は昨年4月に労災認定の要件を緩和している。
2021年11月24日
FBIがハッキング被害。偽のメールが送信される
2021/11/15 Impress Watch
米連邦捜査局(FBI)は13日(現地時間)、同機関がハッキング被害に遭い、@ic.fbi.govで終わる正規のメールアドレスから偽のメールが送信されたことを報告した。
これはFBIが州や地方当局と情報交換に使うFBIのポータルサイト「Law Enforcement Enterprise Portal(LEEP)」の脆弱性によるもので、偽の電子メール送信を一時的に許可するソフトウェアの設定ミスによって発生した。
メール自体はFBIのサーバーから発信されたが、LEEP通知プッシュ専用のもので、FBI自身が使っている電子メールサービスではなかった。
このため攻撃者はFBIのネットワーク上のデータやPIIに不正アクセスできなかったものとみられる。
FBIは、一般ユーザーは未知の送信者によるメールに注意し、疑わしい場合はic3.gobまたはcisa.govまで報告するよう促している。
米連邦捜査局(FBI)は13日(現地時間)、同機関がハッキング被害に遭い、@ic.fbi.govで終わる正規のメールアドレスから偽のメールが送信されたことを報告した。
これはFBIが州や地方当局と情報交換に使うFBIのポータルサイト「Law Enforcement Enterprise Portal(LEEP)」の脆弱性によるもので、偽の電子メール送信を一時的に許可するソフトウェアの設定ミスによって発生した。
メール自体はFBIのサーバーから発信されたが、LEEP通知プッシュ専用のもので、FBI自身が使っている電子メールサービスではなかった。
このため攻撃者はFBIのネットワーク上のデータやPIIに不正アクセスできなかったものとみられる。
FBIは、一般ユーザーは未知の送信者によるメールに注意し、疑わしい場合はic3.gobまたはcisa.govまで報告するよう促している。
米、大統領選に干渉のイラン人ハッカーらに制裁
2021/11/19 産経新聞
バイデン米政権は１８日、昨年１１月の大統領選をめぐり、米国の民主主義の信頼性をおとしめる目的で偽情報を拡散させたとして、イラン政府の支援を受けるイラン人ハッカーら６人と同国のサイバーセキュリティ企業１社を制裁対象に追加すると発表した。このうち２人は、ハッキングによって有権者の個人情報を盗み出したなどとして東部ニューヨーク州の連邦地裁に起訴された。
財務省や司法省の発表によると、犯行グループは昨年８月ごろから１１月にかけ、少なくとも１州の選管当局のシステムに侵入して有権者情報を窃取。
そうした情報をもとに、共和党のトランプ大統領（当時）を支持する極右団体「プラウド・ボーイズ」を名乗って民主党支持者ら数万人に脅迫メッセージを送ったり、
「民主党が選挙不正を計画している」とする偽の情報や動画を交流サイト（ＳＮＳ）上で大量に拡散させたりした。
犯行グループは、イラン最高指導者に直属する革命防衛隊の電子戦・サイバー防衛部門に関連するサイバーセキュリティ企業に所属。
米司法省は声明で、「イラン政府の支援を受け、米国の選挙システムの信頼を損ねて米国人の間に不調和を植え付けようとした」と非難した。
バイデン米政権は１８日、昨年１１月の大統領選をめぐり、米国の民主主義の信頼性をおとしめる目的で偽情報を拡散させたとして、イラン政府の支援を受けるイラン人ハッカーら６人と同国のサイバーセキュリティ企業１社を制裁対象に追加すると発表した。このうち２人は、ハッキングによって有権者の個人情報を盗み出したなどとして東部ニューヨーク州の連邦地裁に起訴された。
財務省や司法省の発表によると、犯行グループは昨年８月ごろから１１月にかけ、少なくとも１州の選管当局のシステムに侵入して有権者情報を窃取。
そうした情報をもとに、共和党のトランプ大統領（当時）を支持する極右団体「プラウド・ボーイズ」を名乗って民主党支持者ら数万人に脅迫メッセージを送ったり、
「民主党が選挙不正を計画している」とする偽の情報や動画を交流サイト（ＳＮＳ）上で大量に拡散させたりした。
犯行グループは、イラン最高指導者に直属する革命防衛隊の電子戦・サイバー防衛部門に関連するサイバーセキュリティ企業に所属。
米司法省は声明で、「イラン政府の支援を受け、米国の選挙システムの信頼を損ねて米国人の間に不調和を植え付けようとした」と非難した。
2021年11月23日
軽自動車に仕掛けられたパイプ爆弾、発進時に爆発、商業施設駐車場で破片２０ｍ飛散
2021/11/23 読売新聞オンライン
高松市の駐車場で軽乗用車に爆発物を仕掛け、爆発させたとして爆発物取締罰則違反などに問われた被告（２８）の裁判員裁判で、高松地裁は２２日、懲役８年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、被告は４〜５月、高松市内の自宅などでパイプ爆弾１個を製造。５月７〜８日、同市内の商業施設の駐車場に止めていた近くの男性（５４）の軽乗用車に設置して車が発進した際に爆発させ、車の一部を損壊させるなどした。
裁判長は、爆発により一部の破片が約２０メートル先まで飛散していることから、「爆発物には相応の威力があった」と判断。被告が、その危険性を理解した上で、犯行を計画したとして、「地域社会に与えた不安は軽くなく、その意思決定は強く非難されるべきだ」と指摘した。
高松市の駐車場で軽乗用車に爆発物を仕掛け、爆発させたとして爆発物取締罰則違反などに問われた被告（２８）の裁判員裁判で、高松地裁は２２日、懲役８年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。
判決によると、被告は４〜５月、高松市内の自宅などでパイプ爆弾１個を製造。５月７〜８日、同市内の商業施設の駐車場に止めていた近くの男性（５４）の軽乗用車に設置して車が発進した際に爆発させ、車の一部を損壊させるなどした。
裁判長は、爆発により一部の破片が約２０メートル先まで飛散していることから、「爆発物には相応の威力があった」と判断。被告が、その危険性を理解した上で、犯行を計画したとして、「地域社会に与えた不安は軽くなく、その意思決定は強く非難されるべきだ」と指摘した。
2021年11月22日
鼻マスク市議 非着用の権利求め提訴 大分
2021/11/22 テレビ朝日系（ANN）
大分県臼杵市の議員が、マスクを着用しなかったことで議会での発言が認められないのは違法だとして、発言の権利などを求めて市などを提訴しました。若林純一市議は、本会議などでマスクを着用しなかったり、マスクから鼻を出したりして出席していて、議長らの注意に応じなかったため、発言が認められませんでした。
若林議員は「発言の禁止は、表現の自由を侵害している」として、市と市議会に対してマスクを着けずに発言する権利と慰謝料100万円を求めて大分地裁に提訴しました。
若林純一市議：「マスクにどれだけの発言を禁止する力があるのか、この訴訟のなかで明らかになっていけば」
市は「正式に通知が来ていないので何も答えられない」とコメントしています。
大分県臼杵市の議員が、マスクを着用しなかったことで議会での発言が認められないのは違法だとして、発言の権利などを求めて市などを提訴しました。若林純一市議は、本会議などでマスクを着用しなかったり、マスクから鼻を出したりして出席していて、議長らの注意に応じなかったため、発言が認められませんでした。
若林議員は「発言の禁止は、表現の自由を侵害している」として、市と市議会に対してマスクを着けずに発言する権利と慰謝料100万円を求めて大分地裁に提訴しました。
若林純一市議：「マスクにどれだけの発言を禁止する力があるのか、この訴訟のなかで明らかになっていけば」
市は「正式に通知が来ていないので何も答えられない」とコメントしています。
