2006年05月
2006年05月21日
セコム子会社課長、契約先の書店で盗み逮捕…新潟
新潟県警捜査３課と新潟南署などは１９日、新潟市の警備会社、セコム上信越の顧客サービス課長を盗みの疑いで逮捕した。
調べによると、容疑者は４月８日深夜から９日朝にかけて、同社と警備契約している新潟市内の書店の警報装置を解除して窓ガラスを割って侵入し、図書カード２１５枚（時価合計２５万８０００円相当）を盗んだ疑い。
同社は警備会社大手セコム（本社・東京）の子会社。容疑者は契約先から警報を受けて警備員を派遣するなど、警備員を統括する立場だった。
同市内では３月以降、同社が契約するレストランなど十数軒で、警報装置を事前に解除する手口の盗難事件が発生しており、同署で関連を調べている。
（読売新聞） 5月20日
調べによると、容疑者は４月８日深夜から９日朝にかけて、同社と警備契約している新潟市内の書店の警報装置を解除して窓ガラスを割って侵入し、図書カード２１５枚（時価合計２５万８０００円相当）を盗んだ疑い。
同社は警備会社大手セコム（本社・東京）の子会社。容疑者は契約先から警報を受けて警備員を派遣するなど、警備員を統括する立場だった。
同市内では３月以降、同社が契約するレストランなど十数軒で、警報装置を事前に解除する手口の盗難事件が発生しており、同署で関連を調べている。
（読売新聞） 5月20日
2006年05月20日
2006年05月17日
2006年05月15日
過労死：福井労基署、昨年急死の男性を認定、月１６０時間残業
福井労働基準監督署は９日、昨年７月に急死した電気工具などの開発・販売会社リョービ販売の福井営業所長だった３６歳の男性を過労死として労災認定した。福井県内で過労による労災が認定されるのは、０３年以来５件目。労災認定により遺族に支給される給付年金基礎日額などは未定。
同市内で記者会見した代理人の弁護士によると、男性は０１年１０月から福井営業所長を務め、昨年７月１１日午後９時ごろ仕事を終えて帰宅、夕食直後に倒れ、搬送先の病院で心室細動で死亡した。妻が昨年１２月に同労基署に労災申請していた。
死亡直前の１カ月の残業が８０時間を超えると、労災認定されやすくなるが、男性の場合は月１４０〜１６０時間にも及び、休日出勤も常態化していたという。海道弁護士は「今後会社に安全配慮義務違反で、損害賠償を求める訴訟も起こしたい」と話した。
（毎日新聞）5月10日
同市内で記者会見した代理人の弁護士によると、男性は０１年１０月から福井営業所長を務め、昨年７月１１日午後９時ごろ仕事を終えて帰宅、夕食直後に倒れ、搬送先の病院で心室細動で死亡した。妻が昨年１２月に同労基署に労災申請していた。
死亡直前の１カ月の残業が８０時間を超えると、労災認定されやすくなるが、男性の場合は月１４０〜１６０時間にも及び、休日出勤も常態化していたという。海道弁護士は「今後会社に安全配慮義務違反で、損害賠償を求める訴訟も起こしたい」と話した。
（毎日新聞）5月10日
2006年05月13日
弁護士５３％、警察に不満 桶川事件後の告訴対応
警察がストーカー被害の告訴を放置した埼玉県桶川市の女子大生刺殺事件などを契機に、警察庁が告訴への取り組み強化を通達した２０００年以降も、弁護士の５３％は告訴への警察対応が改善されていないと感じていることが１３日、日弁連犯罪被害者支援委員会のアンケートで分かった。
その理由は「やる気がない」が３０％を超え、告訴が受理されない間に被害が継続、拡大したケースが報告された。抜本的な改善を求める意見も多く寄せられている。
アンケートは昨年９−１０月、告訴を扱うことが多い全国の弁護士を対象に実施され、３２１人が回答した。
このうち「警察に告訴を受理してもらえず、対応に問題を感じたことがある」と答えたのは２２５人（７０％）で、詐欺や横領・背任、恐喝・窃盗事件が多かった。回答者が関与した告訴の不受理件数は計２０２件。
（共同通信） 5月13日
その理由は「やる気がない」が３０％を超え、告訴が受理されない間に被害が継続、拡大したケースが報告された。抜本的な改善を求める意見も多く寄せられている。
アンケートは昨年９−１０月、告訴を扱うことが多い全国の弁護士を対象に実施され、３２１人が回答した。
このうち「警察に告訴を受理してもらえず、対応に問題を感じたことがある」と答えたのは２２５人（７０％）で、詐欺や横領・背任、恐喝・窃盗事件が多かった。回答者が関与した告訴の不受理件数は計２０２件。
（共同通信） 5月13日
2006年05月10日
火災警報器、悪質販売ご注意、６月１日新築へ義務づけ
６月１日に施行される改正消防法で一般新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売による被害が相次いでいる。
消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
茨城県では４月、民家を黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は、応対したお年寄りの女性に消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を３個取り付けなければいけません」などとうそをつき、３個分として２８万３４００円を請求。女性がその場で払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻らなかったという。
（読売新聞） 5月9日
消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。
茨城県では４月、民家を黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は、応対したお年寄りの女性に消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を３個取り付けなければいけません」などとうそをつき、３個分として２８万３４００円を請求。女性がその場で払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻らなかったという。
（読売新聞） 5月9日
