2006年04月
2006年04月30日
派遣労働者、平均年収は２９１万円
厚生労働省が実施した派遣労働者に関するアンケート調査で、派遣労働者の賃金が平均月額２０万６０００円だったことが分かった。
賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。同省がまとめた２００５年の事業所規模５人以上の平均給与総額は月額３３万４９１０円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。
調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所５０００か所から派遣された労働者１万５０００人を対象に昨年１０〜１１月に実施し、２９０８人から回答を得た。
それによると、平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているものは６２・３％にとどまった。
（読売新聞） 4月30日
賞与・一時金の支給も約４割にとどまっている。同省がまとめた２００５年の事業所規模５人以上の平均給与総額は月額３３万４９１０円で、派遣労働者の賃金水準の低さが浮き彫りになった。
調査は、厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の部会に資料として提出された。全国の派遣元事業所５０００か所から派遣された労働者１万５０００人を対象に昨年１０〜１１月に実施し、２９０８人から回答を得た。
それによると、平均年収は２９１万７０００円で、給与形態も時間給制が半数を占め、月給制は３５％にとどまった。諸手当については、賞与・一時金の支給がある人が３９・３％だった。通勤手当を支給されている人も６９・８％にとどまり、支給されている場合でも、実費相当分が支給されているものは６２・３％にとどまった。
（読売新聞） 4月30日
神奈川県警の「放置死」、県のみ５５０万賠償命令
横浜市保土ヶ谷区で１９９７年７月、事故車の中で倒れていた同市泉区の自営業の男性が保土ヶ谷署員に放置されて死亡し、監察医も司法解剖を行わずに虚偽の検案書を作成したなどとして、妻ら遺族４人が神奈川県や監察医らに約１億６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。
裁判長は、署員が救護義務を怠り、男性を放置したと認め、県にのみ約５５０万円の支払いを命じた。その他の請求は棄却した。
判決で裁判長は、署員２人が通報で駆け付けた際、車には事故の形跡があり、久保さんは肩を揺すっても目を覚まさなかったことなどから、「重度の意識障害に陥っていたことは明らかだった」と指摘。救急車を呼んだり、病院に運んだりするなどの「個人の生命を保護する警察官の義務を怠った」と過失を認めた。
また、救護措置をしなかったことと死亡との因果関係は否定したものの、署員が救護していれば死期を遅らせることができたとし、延命の可能性を侵害したとした。
一方、解剖された臓器が保存されていることなどから、司法解剖は行われたと認定。臓器片を「別人のもの」としたＤＮＡ鑑定については、臓器が薬品内で長期保存され、正確な鑑定が困難だったとして採用しなかった。
判決前に「納得できる判決が出れば夫の命日にしたい」と話していた妻は「科学的な鑑定結果を否定した判決で、全く信じられない。これでは夫の命日にならず、夫に報告もできない」と怒りの表情を見せた。控訴については今後検討する。
一方、県警の高瀬順治監察官室長は「裁判所の判断を厳しく受け止めている」との談話を発表。控訴については「判決を十分精査し、判断する」とした。
（読売新聞）4月25日
裁判長は、署員が救護義務を怠り、男性を放置したと認め、県にのみ約５５０万円の支払いを命じた。その他の請求は棄却した。
判決で裁判長は、署員２人が通報で駆け付けた際、車には事故の形跡があり、久保さんは肩を揺すっても目を覚まさなかったことなどから、「重度の意識障害に陥っていたことは明らかだった」と指摘。救急車を呼んだり、病院に運んだりするなどの「個人の生命を保護する警察官の義務を怠った」と過失を認めた。
また、救護措置をしなかったことと死亡との因果関係は否定したものの、署員が救護していれば死期を遅らせることができたとし、延命の可能性を侵害したとした。
一方、解剖された臓器が保存されていることなどから、司法解剖は行われたと認定。臓器片を「別人のもの」としたＤＮＡ鑑定については、臓器が薬品内で長期保存され、正確な鑑定が困難だったとして採用しなかった。
判決前に「納得できる判決が出れば夫の命日にしたい」と話していた妻は「科学的な鑑定結果を否定した判決で、全く信じられない。これでは夫の命日にならず、夫に報告もできない」と怒りの表情を見せた。控訴については今後検討する。
一方、県警の高瀬順治監察官室長は「裁判所の判断を厳しく受け止めている」との談話を発表。控訴については「判決を十分精査し、判断する」とした。
（読売新聞）4月25日
2006年04月27日
2006年04月26日
窃盗罪に罰金５０万円新設 改正刑法が成立
懲役刑しかない窃盗罪に５０万円以下の罰金刑を新設するとともに、業務上過失致死傷罪の罰金上限を５０万円から１００万円に引き上げることを柱にした改正刑法が、２５日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
現行では窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役。このため、万引など懲役刑とするには重すぎるケースでは、起訴猶予にするなどして対応してきた。しかし、万引の摘発件数の急増を受け、事件の程度に応じて弾力的に処罰できるよう罰金刑を設けて抑止効果を強めることにした。
業務上過失致死傷罪の罰金引き上げは、交通事故被害者の要望が強かった上、捜査関係者からも「ケースによっては現行の罰金の上限は軽すぎる」と指摘されていた。
（共同通信） 4月25日
現行では窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役。このため、万引など懲役刑とするには重すぎるケースでは、起訴猶予にするなどして対応してきた。しかし、万引の摘発件数の急増を受け、事件の程度に応じて弾力的に処罰できるよう罰金刑を設けて抑止効果を強めることにした。
業務上過失致死傷罪の罰金引き上げは、交通事故被害者の要望が強かった上、捜査関係者からも「ケースによっては現行の罰金の上限は軽すぎる」と指摘されていた。
（共同通信） 4月25日
