2006年01月
2006年01月31日
日中窃盗団、宝石商ら３人逮捕、逮捕者は計４３人に
窃盗の被害品を買い取ったとして警視庁などは３１日、東京都江東区の宝石商など中国籍の計３人を盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕したと発表した。容疑者らは、関東、関西で窃盗を繰り返していた日本人と中国人の混成グループのメンバー。警視庁などは３人を含めメンバー計４３人をこれまでに逮捕し、実態解明を進めている。
グループによる被害は２００３年以降、１１都府県で約１０００件、約５億８０００万円に上るという。阿武容疑者らは買い取った盗品を宝石商に売るなどして換金していたという。
調べでは、容疑者らは昨年１２月、横浜市内のカラオケ店で、中国人の男が同市内の会社員宅から盗んだ指輪やネックレスなど約６０点を計約６０万円で買い取った疑い。
逮捕されたのは、日本人１２人、中国人３１人。ガラスを割るなどして屋内に侵入する「空き巣グループ」と、車からキャッシュカードなどを盗んで金融機関から預金を引き出す「車上狙い、払い出しグループ」に分かれ、関東と関西地方で盗みを繰り返していたという。
（毎日新聞） 1月31日
グループによる被害は２００３年以降、１１都府県で約１０００件、約５億８０００万円に上るという。阿武容疑者らは買い取った盗品を宝石商に売るなどして換金していたという。
調べでは、容疑者らは昨年１２月、横浜市内のカラオケ店で、中国人の男が同市内の会社員宅から盗んだ指輪やネックレスなど約６０点を計約６０万円で買い取った疑い。
逮捕されたのは、日本人１２人、中国人３１人。ガラスを割るなどして屋内に侵入する「空き巣グループ」と、車からキャッシュカードなどを盗んで金融機関から預金を引き出す「車上狙い、払い出しグループ」に分かれ、関東と関西地方で盗みを繰り返していたという。
（毎日新聞） 1月31日
2006年01月30日
耐震偽造、ヒューザーが１８自治体に１３９億円賠償提訴
耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが３０日、建築確認の際に姉歯秀次元１級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など１８自治体に総額約１３９億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「（賠償が認められた場合は）全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した２６のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約８４億円
物件を売却出来なかったことによる損害約２５億円
社会的信用低下に伴う損害など３０億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
（毎日新聞） 1月30日
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した２６のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約８４億円
物件を売却出来なかったことによる損害約２５億円
社会的信用低下に伴う損害など３０億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
（毎日新聞） 1月30日
東横イン、全国５０件に問題 会社ぐるみで改造
「東横イン」による不正改造問題で、完了検査後の改造など問題があるホテルは、２２都道府県の計５０件に上ったことが３０日、共同通信のまとめで分かった。法令違反が疑われるケースも多く含まれている上、問題が全国的な広がりを見せており、東横インが会社ぐるみで不正な改造に手を染めていた実態が浮き彫りとなった。
横浜市の「横浜西口」（西区）と「横浜関内阪東橋」（南区）は、市が開業翌年の１９９１年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。 仙台市の「仙台東口１号館」では１９９４年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明した。
（共同通信） 1月30日
横浜市の「横浜西口」（西区）と「横浜関内阪東橋」（南区）は、市が開業翌年の１９９１年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。 仙台市の「仙台東口１号館」では１９９４年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明した。
（共同通信） 1月30日
2006年01月29日
改造は１２府県２３ホテル、東横イン、法令違反も
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で２９日、新たに鳥取市のホテルで身体障害者用の客室が会議室と更衣室に改造されるなどしていたことが判明した。共同通信の集計では、法令違反が疑われるようなケースは１２府県の計２３件となった。
大阪が最も多く５件、次いで神奈川の４件、福島、埼玉、兵庫、鹿児島が各２件、石川、鳥取、島根、広島、愛媛、長崎が各１件。いずれも建築確認の完了検査後に改造されるなどしていた。
新たに判明したのは鳥取駅南口と福島駅西口（福島市）。福島では身障者用客室を別の用途の部屋に変えられた。
既に明らかになっている横浜西口（横浜市）や梅田中津（大阪市）などは駐車場を倉庫に改造したり、ロビーにしたりしたため、容積率が制限を超え、建築基準法違反の可能性がある。
（共同通信）1月29日
大阪が最も多く５件、次いで神奈川の４件、福島、埼玉、兵庫、鹿児島が各２件、石川、鳥取、島根、広島、愛媛、長崎が各１件。いずれも建築確認の完了検査後に改造されるなどしていた。
新たに判明したのは鳥取駅南口と福島駅西口（福島市）。福島では身障者用客室を別の用途の部屋に変えられた。
既に明らかになっている横浜西口（横浜市）や梅田中津（大阪市）などは駐車場を倉庫に改造したり、ロビーにしたりしたため、容積率が制限を超え、建築基準法違反の可能性がある。
（共同通信）1月29日
2006年01月28日
不正改造 東横イン１２０店調査へ
ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題で、国土交通省は２８日、同社が全国に展開する１２０のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。
同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と発言していることから、国交省は不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。
同社のホテルをめぐっては、これまでに少なくとも８府県１６店で身体障害者用の客室を会議室に改造したり、誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。
「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」では本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明。また、島根県出雲市の「東横イン出雲市駅前」でも開業から一カ月後に身障者用の客室が会議室に改造された際に本社側の指示があったという。
国交省は、同社がトップダウンで不正改造を幅広く行っていたとの見方を強め、各自治体の条例や建物のバリアフリー化を義務付けた「ハートビル法」に抵触するケースがないか調査を進める。
今回の問題では同社が当初の設計図のほかに完成後に改造予定の設計図も作製していたことも発覚しており、国交省幹部は「極めて悪質な手口だ」と指摘する。しかし、完了検査後の建物の改造をチェックする有効な方法はなく、取り締まる立場の自治体は頭を悩ませている。
完成後のホテルは、建築基準法で１年から３年ごとに建物の状況や設備についてホテル側からの定期報告が義務付けられているが、報告の真偽は自治体が確認する必要があるが、自治体の担当者の人員も限られており「実際には情報提供などがなければ摘発は難しい」のが実情だ。
またハートビル法も、身障者用の駐車場などの設置を義務付けたのは平成１５年４月以降。是正命令に従わなかった場合には１００万円以下の罰金だが、従えば罰則は適用されない。
（産経新聞） 1月28日
同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と発言していることから、国交省は不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。
同社のホテルをめぐっては、これまでに少なくとも８府県１６店で身体障害者用の客室を会議室に改造したり、誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。
「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」では本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明。また、島根県出雲市の「東横イン出雲市駅前」でも開業から一カ月後に身障者用の客室が会議室に改造された際に本社側の指示があったという。
国交省は、同社がトップダウンで不正改造を幅広く行っていたとの見方を強め、各自治体の条例や建物のバリアフリー化を義務付けた「ハートビル法」に抵触するケースがないか調査を進める。
今回の問題では同社が当初の設計図のほかに完成後に改造予定の設計図も作製していたことも発覚しており、国交省幹部は「極めて悪質な手口だ」と指摘する。しかし、完了検査後の建物の改造をチェックする有効な方法はなく、取り締まる立場の自治体は頭を悩ませている。
完成後のホテルは、建築基準法で１年から３年ごとに建物の状況や設備についてホテル側からの定期報告が義務付けられているが、報告の真偽は自治体が確認する必要があるが、自治体の担当者の人員も限られており「実際には情報提供などがなければ摘発は難しい」のが実情だ。
またハートビル法も、身障者用の駐車場などの設置を義務付けたのは平成１５年４月以降。是正命令に従わなかった場合には１００万円以下の罰金だが、従えば罰則は適用されない。
（産経新聞） 1月28日
東横イン、無断改造など１５ホテル、全１２１棟調査へ
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国１５ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていたことが２７日、分かった。
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国１２１のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では４台の駐車場が必要だが、敷地内にあった２段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、２００２年３月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」（大阪市）や「堺東駅」（堺市）など計５棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室１室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年８月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年８月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮１」（神戸市）などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は２７日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査（昨年１２月）後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年９月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
（読売新聞） 1月28日
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国１２１のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。
同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では４台の駐車場が必要だが、敷地内にあった２段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、２００２年３月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。
横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」（大阪市）や「堺東駅」（堺市）など計５棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室１室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。
昨年８月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年８月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮１」（神戸市）などは点字ブロックなどが設置されていなかった。
東横インの企画部長は２７日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査（昨年１２月）後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年９月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
（読売新聞） 1月28日
