2005年12月
2005年12月31日
サービス残業で「慰労金」 ナフコが2億4000万円支給
ホームセンター大手の「ナフコ」(北九州市)が、従業員にサービス残業をさせていた可能性があるとして、従業員の約9割の1084人に2億4390万円を支払っていたことが29日、分かった。
ナフコは昨年9月、北九州市内の3店舗で残業代を一部支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反容疑で書類送検された。同社は労基署の調査開始後に、全店舗(当時約150店)の従業員を対象に2002年度と03年度のサービス残業の調査を実施。その結果、約1億5000万円の申告があった。
同社は管理職の店長らの額も算定して加え、対象の1084人に均等に22万5000円を「勤務慰労金」として支給した。
同社は「サービス残業が実際にあったかどうかは分からないが、勤務時間の管理が甘かったのは事実。反省の意味も込めて慰労金を支払うことにした」としている。
(共同通信)
ナフコは昨年9月、北九州市内の3店舗で残業代を一部支払わなかったとして北九州東労働基準監督署から労働基準法違反容疑で書類送検された。同社は労基署の調査開始後に、全店舗(当時約150店)の従業員を対象に2002年度と03年度のサービス残業の調査を実施。その結果、約1億5000万円の申告があった。
同社は管理職の店長らの額も算定して加え、対象の1084人に均等に22万5000円を「勤務慰労金」として支給した。
同社は「サービス残業が実際にあったかどうかは分からないが、勤務時間の管理が甘かったのは事実。反省の意味も込めて慰労金を支払うことにした」としている。
(共同通信)
森尾由美さん 自宅空き巣被害 腕時計など数点
タレントの森尾由美さんの東京都目黒区にある自宅が今月23日に空き巣被害に遭い、高級腕時計など数点が盗まれていたことが28日、分かった。警視庁目黒署が窃盗事件として捜査している。
調べでは、23日午後6時半ごろ、森尾さん方で警報装置が作動、駆け付けた警備員が勝手口のガラス扉が割れているのを見つけた。書斎が荒らされ、化粧ケースから腕時計など約十点が盗まれていたが、森尾さん一家は海外旅行中で詳しい被害は分かっていない。
現場から数百メートル離れた俳優の石田純一さん方も今月十日に腕時計や現金が盗まれる空き巣に遭っており、同署が関連を調べている。
(産経新聞)
調べでは、23日午後6時半ごろ、森尾さん方で警報装置が作動、駆け付けた警備員が勝手口のガラス扉が割れているのを見つけた。書斎が荒らされ、化粧ケースから腕時計など約十点が盗まれていたが、森尾さん一家は海外旅行中で詳しい被害は分かっていない。
現場から数百メートル離れた俳優の石田純一さん方も今月十日に腕時計や現金が盗まれる空き巣に遭っており、同署が関連を調べている。
(産経新聞)
2005年12月27日
年金記録のぞき見、社会保険庁が3700人処分
社会保険庁の職員が国会議員や芸能人らの年金加入記録を業務外で閲覧していた問題で、同庁は27日、業務外閲覧にかかわった職員と監督責任を問われた上司への処分が最終的に3700人にのぼると発表した。
このうち、閲覧情報を外部に漏らした3人については、国家公務員法(守秘義務)違反の容疑で警察当局に刑事告発する。
今回処分されたのは、職員2694人と上司579人。懲戒処分となったのは973人で、最も処分が重かったのは停職2か月の4人だった。
このうち3人は、大阪と鹿児島の社会保険事務局や社会保険事務所の職員、非常勤職員で、業務外で閲覧した芸能人の自宅住所を友人に教えたり、同窓会名簿の作成に使用しており、守秘義務違反にあたると判断した。
同庁は昨年7月、1次調査の結果として、職員とその上司計513人を処分していた。
(読売新聞)
このうち、閲覧情報を外部に漏らした3人については、国家公務員法(守秘義務)違反の容疑で警察当局に刑事告発する。
今回処分されたのは、職員2694人と上司579人。懲戒処分となったのは973人で、最も処分が重かったのは停職2か月の4人だった。
このうち3人は、大阪と鹿児島の社会保険事務局や社会保険事務所の職員、非常勤職員で、業務外で閲覧した芸能人の自宅住所を友人に教えたり、同窓会名簿の作成に使用しており、守秘義務違反にあたると判断した。
同庁は昨年7月、1次調査の結果として、職員とその上司計513人を処分していた。
(読売新聞)
2005年12月26日
鉄筋データ偽造業者を捜索 宮城県警
大手ゼネコンの大林組が仙台市で施工したマンションの建設工事で、下請け業者が鉄筋をガス圧接した部分の強度試験をせずにデータを偽造していた問題で、宮城県警捜査2課と仙台南署は26日、有印公文書偽造と同行使の疑いで宮城県亘理町の下請け業者など数カ所を捜索した。関係書類を押収し、偽造の実態を解明する方針。
大林組によると、試験機関の県産業技術総合センターが試験を実施したように見せ掛けて業者がデータを偽造。大林組に「検査に持ち込む時間がなかった。試験手数料を着服しようと考えていた」と話していたという。
宮城県は5日、仙台市内のマンション建設工事で、県産業技術総合センターの「試験等成績証」を偽造したとして、仙台南署に告発状を提出していた。
ガス圧接は、鉄筋同士に高温高圧をかけて接ぐ方法。金属同士を溶かして接ぐ溶接とは異なる。
(共同通信)
大林組によると、試験機関の県産業技術総合センターが試験を実施したように見せ掛けて業者がデータを偽造。大林組に「検査に持ち込む時間がなかった。試験手数料を着服しようと考えていた」と話していたという。
宮城県は5日、仙台市内のマンション建設工事で、県産業技術総合センターの「試験等成績証」を偽造したとして、仙台南署に告発状を提出していた。
ガス圧接は、鉄筋同士に高温高圧をかけて接ぐ方法。金属同士を溶かして接ぐ溶接とは異なる。
(共同通信)
2005年12月24日
自民に1050万円献金 捜索受けた宮崎市の志多組
耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部の家宅捜索を受けた建設会社志多組(宮崎市)が1998年から2004年までの7年間に、自民党の政治資金団体に計1050万円を献金していたことが23日、分かった。
志多組は、偽装事件で告発対象となった東京都稲城市のマンションを施工した。志多組の志多孝彦会長は国政協の宮崎県支部長を務めている。
事件をめぐっては、マンション販売会社ヒューザー(東京都千代田区)が自民党森派の政治資金パーティー券を購入していたことや、指定確認検査機関の日本ERI社長が森派に献金していたことなどが判明。偽装物件への関与が指摘されている企業と自民党との関係が、あらためて浮き彫りになった。
(共同通信)
志多組は、偽装事件で告発対象となった東京都稲城市のマンションを施工した。志多組の志多孝彦会長は国政協の宮崎県支部長を務めている。
事件をめぐっては、マンション販売会社ヒューザー(東京都千代田区)が自民党森派の政治資金パーティー券を購入していたことや、指定確認検査機関の日本ERI社長が森派に献金していたことなどが判明。偽装物件への関与が指摘されている企業と自民党との関係が、あらためて浮き彫りになった。
(共同通信)
耐震強度50%超にも補助、ホテルは全棟
国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対象外となった耐震強度が50%超のマンションと、すべてのホテルの改修費用について、計160億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めた。
同事業は1981年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出(ねんしゅつ)を迫られた住民やホテルオーナーから、支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計15%補助するもので、耐震偽装事件を受けた2005年度の補正予算で30億円、06年度の当初予算で130億円が認められたばかり。
本来は、1981年の「新耐震基準」設定以前に建てられた1150万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度50%以下の分譲マンション10物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度50%超100%未満の多数の偽装マンションについては対象外とした。
こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」(東京都千代田区)の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
(読売新聞)
同事業は1981年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的だが、強度偽装により転居や改修費の捻出(ねんしゅつ)を迫られた住民やホテルオーナーから、支援を求める声が高まっており、偽装物件にも拡大適用することになった。
「住宅・建築物耐震改修等事業」では、耐震診断や改修工事にかかる費用を、国と地方で計15%補助するもので、耐震偽装事件を受けた2005年度の補正予算で30億円、06年度の当初予算で130億円が認められたばかり。
本来は、1981年の「新耐震基準」設定以前に建てられた1150万戸の「既存不適格住宅」などについて、耐震診断、改修を促すのが目的だった。
今回の耐震偽装事件で、政府は、耐震強度50%以下の分譲マンション10物件については、解体、建て替え費用などを公的支援することとする一方、耐震強度50%超100%未満の多数の偽装マンションについては対象外とした。
こうしたマンションも改修などは必要だが、一切の費用を負担する責任がある開発業者「ヒューザー」(東京都千代田区)の対応が不透明であるなど、住民の負担増加の恐れが顕在化していた。
(読売新聞)
2005年12月23日
石綿被害で謝罪、補償へ、旧神崎工場の周辺患者に−クボタ
大手機械メーカー、クボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民に、アスベスト(石綿)による健康被害が出ている問題で、同社が道義的責任を認めて患者や遺族に謝罪、補償に応じる方針であることが23日明らかになった。25日に記者会見を開き、正式に表明する。
クボタは現在、周辺住民が石綿が原因とみられる中皮腫を発症した場合、原則として患者への見舞金または遺族への弔慰金200万円を支払っているが、「補償」とは位置づけていない。しかし、石綿対策の関連法案が次期通常国会に提出されるのを受け、従来より踏み込んだ姿勢を示すことにした。石綿関連企業が周辺住民の患者に補償するのは初めてとみられる。
(時事通信)
クボタは現在、周辺住民が石綿が原因とみられる中皮腫を発症した場合、原則として患者への見舞金または遺族への弔慰金200万円を支払っているが、「補償」とは位置づけていない。しかし、石綿対策の関連法案が次期通常国会に提出されるのを受け、従来より踏み込んだ姿勢を示すことにした。石綿関連企業が周辺住民の患者に補償するのは初めてとみられる。
(時事通信)