防犯-空き巣、事務所荒らし、事故などセキュリティ

２８日午前３時半ごろ、水戸市の総合ディスカウント店で、
「警報機が作動した」と警備保障会社から１１０番通報があった。
水戸署員らが駆けつけると、店内のショーケースが壊され、腕時計やネックレスなど１７点（被害総額約４８０万円相当）が盗まれていた。同署は窃盗事件として捜査している。

調べでは、店舗出入り口ドアに乗用車が後ろ向きでめり込んでいた。乗用車は０４年１２月に美野里町内で盗まれた盗難車で、車で出入り口を破壊して侵入したとみている。
（毎日新聞）

２７日午前６時１０分ごろ、兵庫県姫路市のショッピングセンターの北側出入り口のガラスドアに１・５トントラックが突入、トラックから降りた人物がセンター内の貴金属店からバッグや時計など２６点（１３００万円相当）を奪って逃走した。
警察は、窃盗事件とみて捜査している。けが人はなかった。

調べでは、現場は３階建てのショッピングセンターで、約１００店舗が入居。防犯カメラの映像などから、トラックは入り口に後ろ向きで突入、通路を２０−３０メートル走り１階の貴金属店近くで止まったとみられる。

トラックは現場から約１キロの鉄工所の駐車場で２６日夜から２７日朝にかけて盗まれたものとみられ、事件後に現場近くの酒店の駐車場でエンジンがかかった状態で放置されているのが見つかった。
現場はＪＲ網干駅から東に約２キロの住宅街。
（共同通信）

兵庫県姫路市大津区大津町１

●衆院選、個人名簿集めに有権者は冷たく...。

個人情報保護法が今回の選挙運動に大きな影響を及ぼした。『電話作戦』に必要な名簿の提出を企業や団体に拒否されたり、電話した市民に、情報の入手先を問いつめられたりするようなケースが相次いでいる。
支援企業や団体から、決定を経てからでないと出せない、と個人情報保護法を理由に名簿提出を拒否されたり、渋られたりするケースが急増している。

ある選挙事務所は、選管の有権者名簿から無作為に抽出してはがきを送ったが、「どうして住所を知っているんだ？」などの問い合わせが相次ぎ、「前回の選挙ではほとんどなかった」とこぼしている。

ただし、個人情報保護法は、政治団体が政治活動を目的にする場合は適用外。各陣営は同窓会や労組などの団体名簿に記載された個人情報をもとに、投票を依頼する電話をかけるなどといった選挙運動を行っている。
（読売新聞）

◆個人情報の『過剰保護』？

各地の地方自治体が、幹部の再就職先を本人の同意がなければ公表しないよう変更したり、懲戒免職にした教職員名の実名発表をやめたりするなど、個人情報とは言えない情報を提供しない事例が相次いでいることが読売新聞社の調査でわかった。同法の趣旨を取り違えた『匿名社会』が広がりを見せている。

代表的なのは公務員に関する情報の非開示。保護法の全面施行後、不適切な天下りのチェックに欠かせない、課長以上の再就職先について、「本人の同意なしには公表しない」（長野県）、懲戒免職処分にした教職員名を、従来の実名から匿名での発表に切り替えた例（青森県）なども出ている。

病院では、事件事故で搬送された人の容体を警察に教えない、さらに、事件事故の発生自体を公表しなかったり、虚偽を発表したりしたケース、殺人事件や死亡事故でも匿名とした例があった。逮捕された容疑者は原則実名だが、書類送検などでは、ほとんどが匿名だ。
（読売新聞）

◆学校では？

学校、個人情報保護法を理由に生徒の名前を警察に教えず、生徒同士のケンカが刑事事件へ発展！

ある高校で、生徒同士のけんかで負傷した生徒の親が、相手生徒の謝罪を求め、学校に加害者生徒の氏名や連絡先を問い合わせたところ、個人情報保護法を理由に拒否されていたことがわかった。

事件は、一年生の男子生徒が、別のクラスの男子生徒に校門近くに連れ出され、殴られるなどの暴行を受け、顔などに約６週間のけがを負った。学校はけんかと判断し、双方を停学処分とした。

被害者生徒の両親が、加害者生徒の氏名や連絡先を学校に尋ねたが、学校側は『個人情報』を理由に拒否。さらに『（学校は）民事に介入しない』と拒み、加害者側からも被害者側にお詫びの連絡もなかった。

両親は、容疑者不詳で警察に被害届を提出。警察は傷害容疑で捜査を始めたが、ここでも学校は警察にも生徒の情報提供を拒否。法で認められた捜査上の必要性を説明後、ようやく情報を伝えたという。
（産経新聞）


◆国勢調査にも個人情報保護の壁！？
５年に一度の国勢調査が１０月１日から始まる。しかし、調査が回を重ねるごとに、プライバシーの保護を理由に情報の提供を拒んだり、断られるケースが続出している。今回は、個人情報保護法全面施行後初の調査で、協力を拒否する住民の増加も予想される。

今回は、調査員に回答内容を見られるのを好まない住民も多いことに配慮。調査票を封筒に入れて封をした状態で提出できる方式も選択できるようにした。この場合、調査員は封筒を開けずに自治体へ渡すことになっている。

しかし、一人暮らし世帯やオートロックを備えたマンションの増加も調査を難しくしている。オートロック式のマンションでは、調査員が訪問販売などに間違われ、一階から先へ入れてもらえないことも多く、総務省は約８５万人の調査員に、同省発行の調査員証を首からかけて訪問するよう指導している。
（産経新聞）

個人情報保護法と情報漏洩-安全関連リンク集

２５日午前７時１０分ごろ、熊本市下通の銀座通り沿いの質屋で、２人組の男が車でシャッターに突っ込んで壊し、店内に侵入、腕時計など貴金属類約３０点（１００万円相当）を奪って逃走した。熊本北署は窃盗事件として２人の行方を追っている。

調べでは、２人は目出し帽のような覆面をしており、金色の車で店前の歩道まで乗り付けた後、車の前方からシャッターに突っ込んで下半分を損壊させた。破損部分をさらにこじ開け店内に入り、貴金属を奪った後、車で白川方面に逃走したという。店は開店前でだれもいなかった。

現場は飲食店などが並ぶ繁華街。近くの雑貨店の女性従業員は「早朝でも駐車中のタクシーや通行人は多いはずで、これだけ大胆な犯行は信じられない」とあ然とした表情。また、散歩中に偶然目撃したという男性は「道向かいなどで１０人以上の人々が見ていたにもかかわらず、堂々と男がシャッターをこじ開けていた。狭い歩道を猛スピードで逃げていき、まるで映画を観ているようだった」と話していた。
（毎日新聞）

住宅やお店の強盗事例

政府は、アスベスト（石綿）による健康被害の救済を目的とした新法の骨子案をまとめた。アスベスト特有のがんである中皮腫を発症した患者には、居住地や職業歴にかかわらず、医療費の自己負担分や療養手当の給付を盛り込んだ。年内に詳細を詰めて調整し、来年の通常国会への法案提出を目指す。
ただ、治療・療養の実費負担に近い内容で、被害者らが求めている、労災補償に準ずる被害補償や、総合的なアスベスト対策には踏み込んでいない。今後、議論を呼びそうだ。

環境・厚生労働両省によると、新法の骨子案では、アスベスト関連工場の周辺住民や工場従業員の家族、建設業の個人事業主などのアスベスト被害者が救済の対象。
原因の八割以上がアスベストとされる中皮腫患者については、居住地や職業歴の制限を設けず、原則として治療費の患者自己負担分と療養手当を支給する。
アスベストによる肺がん患者については、たばこなど別の要因も考えられることから、認定基準を設ける。死亡した被害者の家族には、一時金、葬祭料を給付する。

給付金の財源は、アスベストを輸入、販売、アスベスト製品を製造、加工、使用してきた業者に広く拠出を求める。廃業や倒産で、拠出を求められない業者分については国が負担する方針。過去何年までさかのぼり企業に負担を求めるかや、企業と国との拠出負担割合については、今後、検討していく。
しかし、骨子案には、患者やその家族が受けた被害に対する補償は盛り込まなかった。

被害者への補償について、政府は「公費を投入するには国が責任を負うはっきりした根拠が必要」（環境省）との立場。民事裁判で原因企業に損害賠償請求できることや、公害紛争処理法による裁定に補償の道もあり、「他の公害被害者に対して行ってきた救済制度とのバランスも必要」（同）としている。

一方で、労災申請の時効（死亡後五年）を超えて中皮腫などアスベスト関連疾患で亡くなった元労働者については、従来の労災の枠組みで補償する方針だ。

アスベスト被害者や労働者を支援してきた石綿対策全国連絡会議（東京都江東区）は「見舞金のような一時金で済ますのでは補償制度とは呼べない。治療費はもとより労災補償に準じた所得・遺族補償がなされるべきだ」としている。連絡会議のメンバーである「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（江東区）の名取雄司所長は、「救済と呼ぶには、不足しているように思う。残されたアスベストの管理から廃棄まで含めた、総合的なアスベスト被害予防対策の新規立法が必要」と話している。
（産経新聞）

神奈川県警国際捜査課などは２０日、埼玉県の建設作業員ら日本人と中国人３人を窃盗容疑で再逮捕したと発表した。同課は、グループが今年１月ごろから横浜市内を中心に県内で約１３０件の空き巣を重ね、被害額は約３０００万円に上るとみている。

調べでは、容疑者らは２月２８日午後７時１０分ごろ、
ガスバーナーで窓ガラス穴を開け、横浜市戸塚区平戸町のマンション１階の男性会社員宅に侵入、現金１万５０００円を盗んだ疑い。
（毎日新聞）
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山梨県南アルプス市のパチンコ店で７月、店員の男性をバールで殴り、現金約１８万円を奪って逃走したとして、強盗傷害罪で起訴された神奈川県の男が、罰金１０万円の支払いに困り、インターネットのサイト「闇の職業安定所」に書き込み、強盗を請け負っていたことが２２日、甲府地裁で開かれた初公判で明らかになった。

冒頭陳述によると、被告は盗難被害品を質屋に入れたとして今年４月、横浜地裁小田原支部から盗品等処分あっせん罪で懲役１年執行猶予３年（保護観察付き、罰金１０万円）の有罪判決を受け釈放された。しかし、仕事が長続きしない上、わずかな収入もパチンコで使い果たし罰金を支払えず、横浜地検小田原支部から支払いの催促を受けた。
刑務所に入りたくない一心で、インターネットのサイト「闇の職業安定所」に「何でもやります」と書き込んだところ、電話で連絡があり強盗に及んだ。
論告で検察側は「動機に酌量の余地はない」として懲役６年を求刑した。判決は１１月１７日に言い渡される。
（毎日新聞）

老人ホームを狙って侵入し現金などを盗んだとして、警視庁や群馬県警などの合同捜査本部は21日までに、窃盗などの疑いで住所、職業不詳の中国人らら7容疑者を逮捕した。
老人ホームなどを狙った窃盗グループは林容疑者らのほかにもあり、これらのグループによるとみられる犯行は東日本の1都10県で約120件、被害総額は約5億4000万円。このうち96件で老人ホームが被害に遭っていた。
容疑者の1人は「老人ホームは警備が手薄なので狙った」と供述しているという。　
（時事通信）

お店、店舗の安全対策リンク集

三重県警は２１日、留置場で拘置中の女性にマルチ商法の会員になるよう勧誘したなどとして、久居署地域課の男性巡査部長同日付で停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
マルチ商法は会員が商品を購入した際、紹介者にマージンが入る仕組みで、巡査部長は「もうけたかった。反省している」と話しているという。県警監察課は「警察官にあるまじき行為。留置管理業務の指導を強化する」としている。

同課によると、巡査部長は同署警務課の留置管理担当だった昨年１２月中旬、当直勤務中に、同署の留置場で拘置されていた女性に「会員を集めれば収入になる」などと言って栄養補助食品を購入するマルチ商法組織の会員となる契約書に署名させた。
２００５年９月２１日（共同通信）

日本語が理解できない日系ペルー人の女性を占有離脱物横領の疑いで取り調べた際、白紙の供述調書に署名や指紋押なつをさせ微罪処分の手続きをしようとしたとして、県警は１５日、甲府署のＪＲ甲府駅前交番の警部を虚偽有印公文書作成の疑いで甲府地検に書類送検し、警部を本部長訓戒とした。
県警は同日、この女性を委託物横領の疑いで甲府区検に書類送検した。

県警監察課によると、警部は女性に微罪処分手続書に署名、押なつをさせた後、女性の供述を基に事前に作成していた上申書の内容を白紙の調書の欄に転記した。同課は警部の立場にもかかわらず不適切な書類作成を行っており責任は重いと判断。一方で、虚偽内容は記していないことから懲戒処分には当たらないとした。
２００５年９月１６日朝刊（毎日新聞）