2005年01月
2005年01月13日
マンション、アパートから年賀状１０００枚盗難
マンション、アパートから年賀状１０００枚盗難
-ほとんどが郵便物の集合受け箱が無施錠-
西日本新聞新聞
佐賀市内のアパートやマンションの計８世帯で、
元日に配達された年賀状計約千枚が郵便受けから盗まれた疑いが強いことがわかった。
２世帯は佐賀署に被害届を提出。
被害を訴えているのはアパート２棟とマンション１棟の計８世帯。
年賀状が届いていないことを不審に思った世帯が郵便局に問い合わせたところ、
郵便局としては配達したことを確認。盗難の疑いが強まった。
ほとんどが郵便物の集合受け箱を施錠しておらず、
元日から２日にかけて不在だったという。
郵便局は、年賀状の懸賞を狙った可能性もあるとみており、
盗難防止のための施錠を呼びかけている。
郵便物は個人情報の固まりです。
年賀状だけでなく、家庭内のさまざまな個人情報が詰まった郵便物が
毎日郵便ポストに届いています。
昨年、東京都日野市で、
更新した国民健康保険証を普通郵便で発送したところ加入者の女性に届かず、
何者かが女性名義で勝手に金融機関に口座を開設されるというトラブルが発生、
保険証が住民の郵便ポストから盗まれた可能性が高いという。
http://www.securitynet.jp/nimotu/index.htm
-ほとんどが郵便物の集合受け箱が無施錠-
西日本新聞新聞
佐賀市内のアパートやマンションの計８世帯で、
元日に配達された年賀状計約千枚が郵便受けから盗まれた疑いが強いことがわかった。
２世帯は佐賀署に被害届を提出。
被害を訴えているのはアパート２棟とマンション１棟の計８世帯。
年賀状が届いていないことを不審に思った世帯が郵便局に問い合わせたところ、
郵便局としては配達したことを確認。盗難の疑いが強まった。
ほとんどが郵便物の集合受け箱を施錠しておらず、
元日から２日にかけて不在だったという。
郵便局は、年賀状の懸賞を狙った可能性もあるとみており、
盗難防止のための施錠を呼びかけている。
郵便物は個人情報の固まりです。
年賀状だけでなく、家庭内のさまざまな個人情報が詰まった郵便物が
毎日郵便ポストに届いています。
昨年、東京都日野市で、
更新した国民健康保険証を普通郵便で発送したところ加入者の女性に届かず、
何者かが女性名義で勝手に金融機関に口座を開設されるというトラブルが発生、
保険証が住民の郵便ポストから盗まれた可能性が高いという。
http://www.securitynet.jp/nimotu/index.htm
2005年01月12日
金融庁の金融機関に被害者救済の義務付けを検討。
偽造キャッシュカードの被害者（預金者）は補償を求めるにはまず
自分が預金引き落としに関与していないことを証明する必要があります。
じつは金融機関は、
別の人間に預金を引き落とさせて、盗まれた、とウソを言い
補償をだまし取るケースを真っ先に警戒します。
（一番先に、預金者を疑うわけです。）
そのためか、ATMコーナーの録画ビデオを含めて銀行側の
情報提供が少ないことから、被害にあった預金者救済は
極めて難しい状況。
今回の金融庁の新しい方針は画期的です。
金融業界はかなり嫌がっているようですが...。
http://www.tounan-list.com/yokinbbs2/yybbs.cgi
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050108-00000017-san-bus_all
自分が預金引き落としに関与していないことを証明する必要があります。
じつは金融機関は、
別の人間に預金を引き落とさせて、盗まれた、とウソを言い
補償をだまし取るケースを真っ先に警戒します。
（一番先に、預金者を疑うわけです。）
そのためか、ATMコーナーの録画ビデオを含めて銀行側の
情報提供が少ないことから、被害にあった預金者救済は
極めて難しい状況。
今回の金融庁の新しい方針は画期的です。
金融業界はかなり嫌がっているようですが...。
http://www.tounan-list.com/yokinbbs2/yybbs.cgi
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050108-00000017-san-bus_all
2005年01月11日
親犬と子犬の口の細胞を採取、ＤＮＡ鑑定で盗難犬を特定
神奈川県警は、子犬を盗んだとして窃盗容疑で横浜市の男ら２人を送検した。押収した犬は成犬となり、見た目では同一か判別できず、県警がＤＮＡ鑑定をして同じ犬と特定、立件に結び付けた。
容疑者らは２００３年９月にペットショップに侵入し、ミニチュアダックスフントなど生後約２カ月の子犬３匹を盗んだ疑い。 ２匹は別の共犯の男が持ち去ったが、ダックスフントは容疑者らの知人に無償で譲られ、県警が昨年１２月に知人宅で元気に育っていた犬を証拠品として押収。ペットショップが持っていた血統書からダックスフントの親を割り出し、県警の依頼を受けた群馬県の家畜改良事業団家畜改良技術研究所が、親犬と子犬の口の細胞を採取、ＤＮＡ鑑定で盗まれた子犬と特定した。
容疑者らは２００３年９月にペットショップに侵入し、ミニチュアダックスフントなど生後約２カ月の子犬３匹を盗んだ疑い。 ２匹は別の共犯の男が持ち去ったが、ダックスフントは容疑者らの知人に無償で譲られ、県警が昨年１２月に知人宅で元気に育っていた犬を証拠品として押収。ペットショップが持っていた血統書からダックスフントの親を割り出し、県警の依頼を受けた群馬県の家畜改良事業団家畜改良技術研究所が、親犬と子犬の口の細胞を採取、ＤＮＡ鑑定で盗まれた子犬と特定した。
2005年01月09日
偽造カードの多発に伴い銀行法を改正、金融機関に被害者救済の義務付け検討
金融庁は７日、偽造キャッシュカードによる預金引き落としの被害急増を受けて、被害者救済への自主的な取り組みを主要行に要請するとともに、銀行法を改正して被害者救済を金融機関に義務付ける方向で検討に入った。
これまで、金融機関が偽造カードによる被害を補償することはほとんどなかったが、被害額が拡大を続ければ『金融機関の信用が損なわれる（金融庁幹部）』と判断。金融機関の管理責任を明確化して、一定額以上の被害を金融機関が負担するルールを導入する案が有力だ。
偽造キャッシュカードによる預金引き落としは、ＡＴＭ（現金自動受払機）が正しい口座番号と暗証番号だと認識した場合、銀行には責任がないと判断される。かりに偽造カードで預金が引き落とされたことが確認されても、基本的に銀行は預金者を救済することはほとんどない。
被害にあった預金者が補償を求めるには、自分が預金引き落としに関与していないなど責任がないことを証明する必要があるが、銀行側の情報提供が少ないことから、極めて難しい状況だった。
米国では、預金者がカードの紛失盗難に気づいてから２営業日以内に銀行に通知すれば、預金者の負担は５０ドル（約５２５０円）以内にとどめ、残りは銀行などが補償する『５０ドルルール』が法制化されている。また、英国では金融界が５０ポンド（約１万円）を超える負担を預金者に求めない自主規制ルールを作っている。
金融庁は被害者救済の第１段階として、主要行などに対して預金約款に損害の補償規定を盛り込むなど自主的な取り組みを求める考え。しかし、金融機関側には『別の人間に預金を引き落とさせて、盗まれた、とウソを言い補償をだまし取るケースもあり得る』と警戒する声が強い。このため、金融機関に被害者救済を促すのと並行して、米国の５０ドルルールなどを参考に、金融機関による損害補償を法制化する具体的な検討に入ることにした。
全国銀行協会の調べでは、偽造キャッシュカードによる預金引き落としの被害は、
２００４年度上半期（０４年４〜９月）で１２２件、４億６１００万円に上り、２００３年度の年間９１件、２億７２００万円をすでに大きく上回っている。
金融機関は預金者にカードや暗証番号の管理徹底を呼びかけているが、金融庁は『一般の預金者が、高度な知識を持った犯罪者に対抗するのは不可能。銀行が有効な対策を取らなければ、預金者の信頼が損なわれる』と見ている。
http://www.securitynet.jp/ginkou/index.htm
これまで、金融機関が偽造カードによる被害を補償することはほとんどなかったが、被害額が拡大を続ければ『金融機関の信用が損なわれる（金融庁幹部）』と判断。金融機関の管理責任を明確化して、一定額以上の被害を金融機関が負担するルールを導入する案が有力だ。
偽造キャッシュカードによる預金引き落としは、ＡＴＭ（現金自動受払機）が正しい口座番号と暗証番号だと認識した場合、銀行には責任がないと判断される。かりに偽造カードで預金が引き落とされたことが確認されても、基本的に銀行は預金者を救済することはほとんどない。
被害にあった預金者が補償を求めるには、自分が預金引き落としに関与していないなど責任がないことを証明する必要があるが、銀行側の情報提供が少ないことから、極めて難しい状況だった。
米国では、預金者がカードの紛失盗難に気づいてから２営業日以内に銀行に通知すれば、預金者の負担は５０ドル（約５２５０円）以内にとどめ、残りは銀行などが補償する『５０ドルルール』が法制化されている。また、英国では金融界が５０ポンド（約１万円）を超える負担を預金者に求めない自主規制ルールを作っている。
金融庁は被害者救済の第１段階として、主要行などに対して預金約款に損害の補償規定を盛り込むなど自主的な取り組みを求める考え。しかし、金融機関側には『別の人間に預金を引き落とさせて、盗まれた、とウソを言い補償をだまし取るケースもあり得る』と警戒する声が強い。このため、金融機関に被害者救済を促すのと並行して、米国の５０ドルルールなどを参考に、金融機関による損害補償を法制化する具体的な検討に入ることにした。
全国銀行協会の調べでは、偽造キャッシュカードによる預金引き落としの被害は、
２００４年度上半期（０４年４〜９月）で１２２件、４億６１００万円に上り、２００３年度の年間９１件、２億７２００万円をすでに大きく上回っている。
金融機関は預金者にカードや暗証番号の管理徹底を呼びかけているが、金融庁は『一般の預金者が、高度な知識を持った犯罪者に対抗するのは不可能。銀行が有効な対策を取らなければ、預金者の信頼が損なわれる』と見ている。
http://www.securitynet.jp/ginkou/index.htm
2005年01月08日
車台番号を車の窓ガラスにエッチング！ナンバード
自動車固有の１台１台違う車台番号を車のガラスにエッチング施工します。場所を確定せずいつでもどこでも簡単に施工できます。機械は不要。
車のガラスに車台番号を彫り込み盗難に対し抑止力を発揮します。
http://www.anzentaisaku.com/numbered/img/title11.jpg
米国では４年間で、１７０台に１台が車両盗難にあっている統計がでています。
米国ケンタッキー州の警察が、自動車ガラスエッチングの施工を１２５，０００台に４年間試したところ統計学的に４年間で７００台以上の車両が盗難にあう計算が、エッチング施工車がこの期間中に盗難にあった台数はわずか３台でした。また、その３台のうち２台は発見され取り戻されています。
米国ではこのエッチング施工により、大幅な盗難件数の減少効果があることの統計が出ています。 今までの、盗難防止システムに加えナンバード施工をすれば 盗難車両をいち早く見つかる可能性が出てきます。続きを読む
１億５千万円持ち去りの元警備員逮捕、６千万使う
横浜市で昨年７月、約１億５０００万円が現金輸送車ごと持ち去られた事件で、神奈川県警は、業務上横領の疑いで指名手配していた元警備員を同容疑で逮捕し、４日、横浜地検に送検した。
容疑者は日本通運横浜警送支店で勤務していた昨年７月９日、
同県内のスーパー６か所から回収した売上金約１億５０００万円を、
横浜市の路上で、同僚が輸送車を離れたすきに輸送車とともに持ち去った疑い。
今月２日、東京都調布市の競輪場で警備員が容疑者を発見し、場内にいた警視庁調布署員が取り押さえた。
事件後、容疑者のアパートには約９０００万円が残され、
約６０００万円がなくなっていたが、逮捕時はカバンに約４４０万円を持っていた。
「約５００万円の消費者金融への借金や、競輪などに使った」と供述しているという。
容疑者は日本通運横浜警送支店で勤務していた昨年７月９日、
同県内のスーパー６か所から回収した売上金約１億５０００万円を、
横浜市の路上で、同僚が輸送車を離れたすきに輸送車とともに持ち去った疑い。
今月２日、東京都調布市の競輪場で警備員が容疑者を発見し、場内にいた警視庁調布署員が取り押さえた。
事件後、容疑者のアパートには約９０００万円が残され、
約６０００万円がなくなっていたが、逮捕時はカバンに約４４０万円を持っていた。
「約５００万円の消費者金融への借金や、競輪などに使った」と供述しているという。
外来種法規制第１陣は４５種、ブラックバス指定見送り
特定外来生物被害防止法に基づき、輸入や移動を禁止する動植物の選定を進めている環境省は７日、最初の指定リストからブラックバス類の主要魚種であるオオクチバスを外す方針を決めた。
ブラックバスは外来種による生態系破壊の象徴的存在であるだけに「法が骨抜きになる」と自然保護団体や研究者らが反発するのは必至だ。
北米原産のオオクチバスは繁殖力が旺盛な肉食魚。全国のため池や湖沼に持ち込まれ、在来魚を食い荒らしている。一方、ルアーフィッシングの対象として人気が高く、釣り人口は３００万人、市場規模は１０００億円に達するという。
規制対象に指定されても釣ることは可能だが、日本釣振興会は「バス釣りの印象が悪くなる」などと、指定に反対してきた。
７日に開いた同省の小委員会では「被害は明らか」と指定を迫る研究者側と「被害をどう防ぐのか話し合っていない」と反論する釣り関係者の間で議論は平行線だった。超党派の国会議員で作る釣魚議員連盟も指定に反対、環境省は現段階で与党の合意を得るのは困難と判断した。
規制対象の第１陣として指定されるのは、ジャワマングースや、ブラックバス類でまだ国内での生息域が限られているコクチバス、水草のミズヒマワリなど４５種類となる見込み。オオクチバスについては協議を継続し、追加指定を検討するという。
（読売新聞） -
ブラックバスは外来種による生態系破壊の象徴的存在であるだけに「法が骨抜きになる」と自然保護団体や研究者らが反発するのは必至だ。
北米原産のオオクチバスは繁殖力が旺盛な肉食魚。全国のため池や湖沼に持ち込まれ、在来魚を食い荒らしている。一方、ルアーフィッシングの対象として人気が高く、釣り人口は３００万人、市場規模は１０００億円に達するという。
規制対象に指定されても釣ることは可能だが、日本釣振興会は「バス釣りの印象が悪くなる」などと、指定に反対してきた。
７日に開いた同省の小委員会では「被害は明らか」と指定を迫る研究者側と「被害をどう防ぐのか話し合っていない」と反論する釣り関係者の間で議論は平行線だった。超党派の国会議員で作る釣魚議員連盟も指定に反対、環境省は現段階で与党の合意を得るのは困難と判断した。
規制対象の第１陣として指定されるのは、ジャワマングースや、ブラックバス類でまだ国内での生息域が限られているコクチバス、水草のミズヒマワリなど４５種類となる見込み。オオクチバスについては協議を継続し、追加指定を検討するという。
（読売新聞） -
