2005年03月03日
住民台帳で大量の個人情報を閲覧、悪徳業者に転用されている可能性濃厚？
ダイレクトメールを使った強引な商法で行政処分を受けた業者などが、住民基本台帳の閲覧制度を利用して、個人情報を大量に入手していることが、東京の特定非営利活動法人の調べでわかった。 振り込め詐欺や架空請求など個人情報を不正利用した犯罪が横行するなか、市区町村による閲覧の審査基準の運用がまちまちであるという問題が浮上してきている。
住民基本台帳法では、氏名、住所、生年月日、性別の情報について誰でも閲覧請求が可能だが、自治体の長は請求を拒むこともできる。住所や生年などを指定すれば、該当する個人情報が大量に閲覧できる。
閲覧請求する際には、請求者の氏名、住所、使用目的などを提出しなければならないが、審査は市区町村によってまちまちだ。不当な目的で利用されないかどうかを確認するため、法人登記簿、会社概要、事業の説明などの提示を求めていたのは１３市区町村に過ぎなかった。
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