2005年02月10日
５億円強盗被害の警備会社、警備業務停止の処分
栃木県の警備会社で昨年１０月、現金約５億２４００万円が奪われた強盗事件で、栃木県公安委員会は９日、警備員への指導監督が不十分だったとして、警備業法に基づき、現金輸送を含む同社の警備業務を停止する行政処分を決めた。
業務停止期間は１４日―２８日までの１５日間。
栃木県警が強盗事件を受け、同社を立ち入り検査したところ、警備員への指導がほとんど行われておらず、事件後も強盗に対処するための訓練を実施した際、記録の作成を怠っていたことがわかった。
同県警の報告を受け、警備会社を監督する県公安委は、警備員への教育や指導、監督を義務づけた警備業法１１条に違反していると判断した。
強盗事件は昨年１０月１７日に発生。同社警備事業本部の事務室に複数の男が侵入、男性従業員２人の手足を縛り、金庫室から現金を奪って逃げた。翌日、約３００メートル離れた草むらに約１億２０００万円が残されていたが、約４億円は持ち去られた。奪われた現金は、栃木県内３０―４０か所のスーパーなどから預かった売上金だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000407-yom-soci
警備業法
業務停止期間は１４日―２８日までの１５日間。
栃木県警が強盗事件を受け、同社を立ち入り検査したところ、警備員への指導がほとんど行われておらず、事件後も強盗に対処するための訓練を実施した際、記録の作成を怠っていたことがわかった。
同県警の報告を受け、警備会社を監督する県公安委は、警備員への教育や指導、監督を義務づけた警備業法１１条に違反していると判断した。
強盗事件は昨年１０月１７日に発生。同社警備事業本部の事務室に複数の男が侵入、男性従業員２人の手足を縛り、金庫室から現金を奪って逃げた。翌日、約３００メートル離れた草むらに約１億２０００万円が残されていたが、約４億円は持ち去られた。奪われた現金は、栃木県内３０―４０か所のスーパーなどから預かった売上金だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050209-00000407-yom-soci
警備業法
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