2005年02月06日
偽造が難しいキャッシュカードのＩＣ化、９５％の銀行メド立たず
偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害が急増している問題を巡り、全国の主要銀行１２４行のうち、９５％を占める１１８行で、偽造が困難なＩＣ（集積回路）カードを導入するメドが立っていないことが読売新聞のアンケート調査で分かった。 深夜にＡＴＭ（現金自動預け払い機）で多額の預金を引き出す『異常取引』を感知するシステムについても、『導入済み』、『導入を前提に検討中』としたのは１４％（１７行）で、被害防止に向けた業界の取り組みの遅れが浮き彫りになった。
調査は、全国銀行協会が先月、キャッシュカードを磁気テープ式からＩＣ式に切り替えるなどの対策を公表したのを受け、個人向けカードを発行する１２７の加盟行を対象に１月末に実施。具体策を、公表できない、とした３行を除く１２４行が回答した。
このうちＩＣ化を「検討中」と答えながら、実施時期が決まっていないとした銀行は１０９行。ＡＴＭの変更に１行数億―数十億円の費用がかかるためで、ある銀行の担当者は、『銀行間の体力差でＩＣ化にばらつきが出ると、利便性が低くなるため単独では決められない』と答えた。
ＩＣ化が『未定』『予定なし』と答えた９行のうち、複数の銀行は『コストを考えると慎重にならざるをえない』との理由を挙げた。
キャッシュカードのトラブル、盗難被害や偽造事件
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