裁判

2015年05月30日

連続放火の男に懲役15年求刑 奈良地裁

奈良県川上村で平成25年11月〜26年3月に中学校や民家に侵入し放火したなどとして、現住建造物等放火や住居侵入、窃盗などの罪に問われた住所不定無職の被告(22)の裁判員裁判の論告求刑公判が28日、奈良地裁で開かれた。検察側は「極めて危険な犯行で、村の住人に多大な影響を与えた」として懲役15年を求刑した。

検察側は論告で、「鬱憤を晴らす目的で放火し、自堕落な生活維持のために窃盗をしており、動機に同情できる点はない」と指摘。「自首は警察官に追及されたことがきっかけで、減刑に相当しない」と断じた。

弁護側は「人の命や体という取り返しのつかない被害でなく、経済的被害にとどまっている」と主張。「計画的犯行でなく、自首した価値は高い」とし、懲役5年が相当とした。

産経新聞 2015年5月29日

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2010年07月20日

窃盗罪、検察、異例の無罪求刑 「証拠映像は別人」受け

防犯カメラに映っているなどとして窃盗罪に問われ、公判でカメラの男と被告は別人とする鑑定結果が証拠採用された金沢市の無職の男性被告(62)に対する論告求刑公判が20日午後、金沢地裁で開かれた。鑑定は検察側が行ったもので、金沢地検は異例の無罪求刑をした。


地検は、被告が09年8月15日、石川県白山市のコンビニエンスストアの現金自動受払機(ATM)で他人のキャッシュカードを使い5回にわたり計100万円を盗んだとし、09年11月17日に起訴した。

検察側は有罪立証の重要証拠として、現金を引き出す防犯カメラの映像の男が被告と同一人物だと主張。被告自身も検察官の取り調べで「(映像の男は)自分だ」と供述するなどそっくりだったという。しかし被告は容疑については「コンビニには行ったこともない」と、逮捕段階から一貫して否認していた。

地裁は10年4月、地検の請求で被告の拘置を取り消し「別人」とする愛知県警科学捜査研究所の鑑定結果を5月の第5回公判で採用していた。

7月20日 毎日新聞



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2006年06月22日

成果主義への変更合理的 東京高裁初判断

給与制度を年功序列から成果主義に変更した電子機器会社の社員が給与減額分支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、給与制度変更を「合理的」と判断し、社員勝訴の1審横浜地裁川崎支部判決を取り消した。

浜野惺裁判長は判決理由で、成果主義給与が合理的と判断される要件として
(1)給与原資は減らさない
(2)自己研さんによる昇給の機会均等を保障する
(3)合理的な評価制度がある−などを示した。
東京高裁によると、降格もあり得る成果主義給与制度への変更を認めた初の司法判断という。社員側は上告する方針。
原告は神奈川県相模原市の電子機器会社の男女社員3人。
判決によると、2001年に給与制度を変更。3人の基本給は約7万2000−約3万4000円減り、02年1月に提訴した。
(共同通信) 6月22日

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2006年05月22日

預金着服で成年後見人逮捕 「親族相盗」適用せず

秋田地検は22日、成年後見人として管理していた認知症の親族の女性(86)の預金を着服したとして、業務上横領の疑いで、秋田県羽後町の警備員の容疑者を逮捕した。
刑法は直系血族や同居の親族間での窃盗や業務上横領は刑を免除する「親族相盗」を定めているが、秋田地検は「後見人に選んだ家裁が告発しているので適用されない」としている。
調べによると、容疑者は2004年1月から05年9月にかけて、計25回にわたって女性の預金を引き出し、計約800万円を着服。また05年9月、女性の定期預金計3000万円を解約し、うち1000万円を着服した疑い。
(共同通信) 5月22日

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2006年05月20日

「補助金に公益性なし」職員共済組合への市支出、京都地裁

京都府宇治市が市職員共済組合の事業費に補助金を支出したのは、職員に対する退職金の上乗せに当たり違法として、住民が市長に対し、約1億1000万円を市に返還するよう求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。裁判長は「支出は公益性がなく違法」として、原告側の訴えを認め、全額の返還を命じた。

判決によると、宇治市職員共済組合は1994年度で退会餞別金制度を廃止。95年度から退会者に非適格互助年金等給付金を支給する事業を開始した。同市はこの事業に96年度から2004年度まで、補助金を支出していた。 
(時事通信) 5月19日

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2006年04月30日

神奈川県警の「放置死」、県のみ550万賠償命令

横浜市保土ヶ谷区で1997年7月、事故車の中で倒れていた同市泉区の自営業の男性が保土ヶ谷署員に放置されて死亡し、監察医も司法解剖を行わずに虚偽の検案書を作成したなどとして、妻ら遺族4人が神奈川県や監察医らに約1億6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、横浜地裁であった。
裁判長は、署員が救護義務を怠り、男性を放置したと認め、県にのみ約550万円の支払いを命じた。その他の請求は棄却した。
判決で裁判長は、署員2人が通報で駆け付けた際、車には事故の形跡があり、久保さんは肩を揺すっても目を覚まさなかったことなどから、「重度の意識障害に陥っていたことは明らかだった」と指摘。救急車を呼んだり、病院に運んだりするなどの「個人の生命を保護する警察官の義務を怠った」と過失を認めた。
また、救護措置をしなかったことと死亡との因果関係は否定したものの、署員が救護していれば死期を遅らせることができたとし、延命の可能性を侵害したとした。

一方、解剖された臓器が保存されていることなどから、司法解剖は行われたと認定。臓器片を「別人のもの」としたDNA鑑定については、臓器が薬品内で長期保存され、正確な鑑定が困難だったとして採用しなかった。
判決前に「納得できる判決が出れば夫の命日にしたい」と話していた妻は「科学的な鑑定結果を否定した判決で、全く信じられない。これでは夫の命日にならず、夫に報告もできない」と怒りの表情を見せた。控訴については今後検討する。
一方、県警の高瀬順治監察官室長は「裁判所の判断を厳しく受け止めている」との談話を発表。控訴については「判決を十分精査し、判断する」とした。
(読売新聞)4月25日


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2006年04月22日

騒音女に懲役1年の実刑−住人、ラジカセで体調崩す、奈良地裁

奈良県平群町の自宅で2年以上にわたり、ラジカセで大音量の音楽を流し続け、近所の女性を体調不良にさせたなどとして、傷害と暴行の罪に問われた被告の判決公判が21日、奈良地裁であった。裁判長は「非常に陰湿で執拗(しつよう)な犯行。反省の態度はみじんも感じられず、再犯の可能性もある」として、懲役1年(求刑懲役3年)の実刑を言い渡した。 
(時事通信) 4月21日

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2006年04月13日

介護で回り道、労災認定「通勤経路逸脱やむを得ない」−大阪地裁

義父の介護のため通勤経路を逸脱、交通事故に遭って負傷した大阪府の男性が、国などを相手取り、労災保険法の休業給付を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であり、裁判長は「事故は通勤途上の災害に当たる」として処分を取り消した。

同裁判長は「義父と同居する義兄らが介護できない時間帯の介護は、原告男性にとって日常生活のために必要不可欠だった」と指摘。男性が介護のため、通常の通勤経路を逸脱するのはやむを得ず、給付対象になると判断した。 
(時事通信)4月13日

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2006年04月12日

リンチ殺人事件、警察権の不行使に賠償命令 宇都宮地裁

栃木県上三川町の会社員(当時19歳)が99年、少年グループに監禁、リンチされて殺害された事件で、父と姉が県や加害者とその両親を相手取って計約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、宇都宮地裁であった。

秀裁判長は「警察権を行使しなかったことで、殺害行為の招来を防止できず死亡に至ったと言える。警察権の不行使は国家賠償法の違法な公権力の行使に該当する」と判断。県と加害者に計約1億1200万円の支払いを命じた。このうち約9600万円について県に連帯して賠償責任があると認めた。

原告側は、加害者の両親の賠償責任が認められなかった点を不服として控訴する方針を示した。
裁判は、県警の捜査怠慢と殺害との因果関係が最大の争点となった。
判決は、
(1)県警は遅くとも、同僚が石橋署(現下野署)を訪れた99年11月1日には、生命の危険が切迫していることを認識していたか、十分認識できた

(2)加害者の身柄拘束などで、生命を救い得たと認められる。警察権行使によって、加害行為を回避することが可能だった
などと判断。「公判での警察官の供述は全く信用できない」とまで踏み込み、捜査怠慢と殺害との因果関係を認めた。

訴えによると、被害者の会社員は99年9月末から会社の同僚4人に拉致され、乗用車などに監禁されて東京都内を連れ回された。その間、熱湯を浴びせられるなどのリンチを受け続け、同12月2日、首を絞められて殺害され、遺体を栃木県市貝町の山林内に埋められた。
両親は再三、「借金を強制されているようだ」などと石橋署に捜査を要請。銀行の現金自動受払機で金を降ろそうとした会社員が男4人に囲まれ、顔にやけどを負った様子を映した防犯ビデオがあるので確認してほしいなどと依頼しても、同署は放置したと主張。うち3人と県を相手に01年に提訴した。

事件発覚後、県警は当時の本部長が「担当した署員らは、仕事に対する取り組み方に欠けるものがあった。積極的に対応していれば、被害者を保護できたかもしれない」と捜査に不手際や怠慢があったことを認め謝罪した。だが、口頭弁論では一転、捜査の違法性を否定。両親の届け出からは切羽詰まった危機意識を見て取れず、命に対する具体的な危険性を予見できなかったと主張して争った。

県警の捜査怠慢と殺害の因果関係を争った裁判では、神戸市で02年、大学院生が暴力団組長らに殺害された事件で、因果関係を全面的に認め兵庫県に約9700万円の支払いを命じる高裁判決が確定している。

一方、99年に埼玉県桶川市と兵庫県太子町で起きたストーカー殺人事件では、高裁は捜査の怠慢を認め県に賠償を命じたが、いずれも捜査怠慢と殺害との因果関係は否定している。
(毎日新聞) 4月12日

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2006年03月18日

時速20キロの衝突でも危険運転致傷罪、最高裁が判断

自動車を時速20キロで運転中に信号無視をして衝突事故を起こし、相手にけがをさせたのは危険運転致傷罪に当たるかどうかが争われた刑事裁判で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、14日付の決定で、「時速20キロは重大な危険を生じさせる速度と言えるから、危険運転致傷罪が成立する」との判断を示した。

この裁判は、札幌市の男性被告が2003年11月の未明、同市内で衝突事故を起こし、相手の車に乗っていた2人に軽いけがを負わせたとして、同罪などに問われたもの。被告は、交差点手前で赤信号で停止している車を追い抜こうと、対向車線に出たところ、左折してきた車と衝突していた。

同罪は、
1信号無視
2重大な危険を生じさせる速度
が重なったケースなどで成立する。弁護側は「時速20キロでは重大な危険は生じない」などと主張したが、第2小法廷は1、2審に続いて弁護側の主張を退け、被告の上告を棄却した。懲役1年6月の実刑とした1、2審判決が確定する。
(読売新聞) 3月16日

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