住宅品質確保法

2006年03月08日

耐震偽造 札幌市内のマンション33棟に疑い

マンションの耐震データ偽造問題で札幌市は7日、市内のマンション33棟に偽造の疑いがあると発表した。構造計算を請け負った市内の2級建築士が同市の聞き取り調査に対し、「構造計算書の偽装をした」と認めた。このうち6棟を同市が再計算した結果、5棟で耐震強度の1.0を下回った。震度5程度でも倒壊の恐れのある「0.5未満」はないため、当面は入居者に退去は求めず、調査を進める。残りの物件についても再計算を進め、大きな強度不足が見つかった場合は補強工事などの指導も視野に入れている。

同市によると、建築士は96年以降、他の設計事務所の下請けなどの形で、市内で79件の構造計算をした。最初のころは4、5階以下の低層の建物を請け負い、耐震強度をクリアしていた。
しかし、99年ごろから8〜15階の高層マンションを手掛けるようになると、耐震強度の1.0を上回らないケースが出てきた。それにもかかわらず、設計事務所などに相談しなかったほか、柱や梁(はり)を実際よりも強く見積もるデータをコンピューターソフトに入力し、基準をクリアさせたという。
同市などによると、浅沼建築士は2級の資格では手がけられない複雑な物件の計算もしていた。1級建築士の管理の下で行えば問題はないが、確認は取れていない。道や同市は建築士法に違反している可能性も含めて調査している。

道建設部によると、同建築士が構造設計を行ったマンションや店舗などの物件は札幌市の79件を含め道内で112件ある。道によると、112件のうち、79件が札幌市、13件が札幌市以外の人口10万人以上の4市(特定行政庁)にある。また、残りの20件は道が確認業務を行う他市町村になる。偽造の疑いがある33件はすべて札幌市内という。
(毎日新聞)3月7日

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2006年03月02日

熊本ファミ銀が争う姿勢 木村建設管財人の訴訟

木村建設(熊本県八代市)が倒産したのは、耐震強度偽装問題発覚後に預金口座を凍結したことが原因として、同建設の破産管財人が、メーンバンクの熊本ファミリー銀行(熊本市)に預金の返還など総額約42億円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が2日、東京地裁(富田善範裁判長)で開かれ、銀行側は争う姿勢を見せた。

訴状などによると、熊本ファミリー銀行は、耐震強度偽装物件の設計・施工業者として木村建設の名前が新聞で報道された昨年11月、木村建設が手形決済用に持っていた13億円余の当座預金を含む口座の凍結を木村盛好社長に通告。2日後には約11億7000万円の小切手を木村建設側に作らせ、借入金弁済に充てた。
(共同通信)3月2日

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2006年02月21日

新築住宅に欠陥保険、売り主に加入義務、国交省方針

耐震強度偽装事件を受け建築・住宅制度の見直しを進めている国土交通省は、すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対し、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めた。

現行制度でも売り主は、瑕疵(かし)担保責任に基づく補償義務を負うが、売り主の経営が破たんした場合には補償が行われないという制度不備が露呈していた。国交省は今通常国会での法改正を目指し、近く宅地建物取引業法、建設業法の改正案を提出する。

2000年に施行された住宅品質確保促進法は新築住宅の売り主などに対し、住宅の構造的欠陥について、10年間の補償を義務付けている(瑕疵担保責任)。だが姉歯秀次・元1級建築士による偽装マンション約25件を手掛けた開発会社「ヒューザー」は、住民に対して瑕疵担保責任を果たさないまま、東京地裁が破産手続き開始を決定した。
売り主の破たんなどに備え、国交省は品確法施行と同時に、任意加入の保険「住宅性能保証制度」を導入した。だが売り主がコストアップを嫌い、加入率は10%程度にとどまっているのが実情だ。

また今回の事件のように、故意の犯罪により欠陥が生じた場合には、現行の保険では支払いが拒否される可能性が高い。
新たな保険は、すべての新築住宅が対象となる。当初はマンションだけを想定していたが、消費者保護を最優先させるため、欠陥問題が一部で出ている戸建て住宅も加入対象とした。

保険加入義務化を巡っては、保険の引き受け手となる損保業界から、「補償対象額が巨額になり、経営上のリスクが大きすぎる」との声が出ていた。

(読売新聞) 2月21日

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2006年02月09日

耐震基準68%で不対応 県、1月13日に把握

熊本県のマンションとホテル計6件の耐震強度不足が指摘された問題で、県が強度不足2件の具体的な数値(1件は耐震基準の68%)を1月13日に把握しながら、他の物件調査を優先させ、数値の確認や国への報告など対応を取らず事実上放置していたことが9日、国土交通省の調べで分かった。
 熊本県の西山一郎土木部次長は9日午後、国交省を訪れ、強度不足を把握しながら報告しなかったことなどを陳謝し、事実経過を説明。国交省は県に対し、偽装の有無を含め6件の再調査を要請し、いったん「偽装なし」と報告した経緯も検証するよう求めた。
(共同通信) 2月9日

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2006年01月30日

耐震偽造、ヒューザーが18自治体に139億円賠償提訴

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが30日、建築確認の際に姉歯秀次元1級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など18自治体に総額約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「(賠償が認められた場合は)全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した26のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。

賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約84億円
物件を売却出来なかったことによる損害約25億円
社会的信用低下に伴う損害など30億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
(毎日新聞) 1月30日

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東横イン、全国50件に問題 会社ぐるみで改造

「東横イン」による不正改造問題で、完了検査後の改造など問題があるホテルは、22都道府県の計50件に上ったことが30日、共同通信のまとめで分かった。法令違反が疑われるケースも多く含まれている上、問題が全国的な広がりを見せており、東横インが会社ぐるみで不正な改造に手を染めていた実態が浮き彫りとなった。
横浜市の「横浜西口」(西区)と「横浜関内阪東橋」(南区)は、市が開業翌年の1991年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。 仙台市の「仙台東口1号館」では1994年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明した。
(共同通信) 1月30日

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無免許でマンション設計、偽造書類で検査パス 北海道警

1級建築士の免許や事務所登録がないのに賃貸マンションの設計を行い、書類を偽造して民間指定確認検査機関の検査を受けたとして、札幌南署は30日、建築士法違反(無登録業務の禁止)などの疑いで設計事務所経営の容疑者逮捕した。容疑を認めているという。
賃貸マンションは建築確認を経て着工し、2月に完成する予定。同署が札幌市に調査を依頼した結果、鉄筋量削減などの建築基準法違反はなかった。同署は容疑者が同じ方法で、札幌市を中心に賃貸マンションなど数棟の設計を手掛けていたとみて調べている。 
(時事通信)1月30日

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2006年01月29日

改造は12府県23ホテル、東横イン、法令違反も

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で29日、新たに鳥取市のホテルで身体障害者用の客室が会議室と更衣室に改造されるなどしていたことが判明した。共同通信の集計では、法令違反が疑われるようなケースは12府県の計23件となった。

大阪が最も多く5件、次いで神奈川の4件、福島、埼玉、兵庫、鹿児島が各2件、石川、鳥取、島根、広島、愛媛、長崎が各1件。いずれも建築確認の完了検査後に改造されるなどしていた。
新たに判明したのは鳥取駅南口と福島駅西口(福島市)。福島では身障者用客室を別の用途の部屋に変えられた。
既に明らかになっている横浜西口(横浜市)や梅田中津(大阪市)などは駐車場を倉庫に改造したり、ロビーにしたりしたため、容積率が制限を超え、建築基準法違反の可能性がある。
(共同通信)1月29日

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2006年01月28日

不正改造 東横イン120店調査へ

ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題で、国土交通省は28日、同社が全国に展開する120のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。

同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と発言していることから、国交省は不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。

同社のホテルをめぐっては、これまでに少なくとも8府県16店で身体障害者用の客室を会議室に改造したり、誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。
「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」では本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明。また、島根県出雲市の「東横イン出雲市駅前」でも開業から一カ月後に身障者用の客室が会議室に改造された際に本社側の指示があったという。

国交省は、同社がトップダウンで不正改造を幅広く行っていたとの見方を強め、各自治体の条例や建物のバリアフリー化を義務付けた「ハートビル法」に抵触するケースがないか調査を進める。
今回の問題では同社が当初の設計図のほかに完成後に改造予定の設計図も作製していたことも発覚しており、国交省幹部は「極めて悪質な手口だ」と指摘する。しかし、完了検査後の建物の改造をチェックする有効な方法はなく、取り締まる立場の自治体は頭を悩ませている。

完成後のホテルは、建築基準法で1年から3年ごとに建物の状況や設備についてホテル側からの定期報告が義務付けられているが、報告の真偽は自治体が確認する必要があるが、自治体の担当者の人員も限られており「実際には情報提供などがなければ摘発は難しい」のが実情だ。
またハートビル法も、身障者用の駐車場などの設置を義務付けたのは平成15年4月以降。是正命令に従わなかった場合には100万円以下の罰金だが、従えば罰則は適用されない。
(産経新聞) 1月28日

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東横イン、無断改造など15ホテル、全121棟調査へ

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国15ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていたことが27日、分かった。
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国121のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。

同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では4台の駐車場が必要だが、敷地内にあった2段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、2002年3月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。

横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」(大阪市)や「堺東駅」(堺市)など計5棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室1室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。

昨年8月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年8月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮1」(神戸市)などは点字ブロックなどが設置されていなかった。

東横インの企画部長は27日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査(昨年12月)後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年9月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
(読売新聞) 1月28日

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