防犯-空き巣、事務所荒らし、鍵、セキュリティ

勤務先の病院で入院患者のクレジットカードを盗んだとして、兵庫県警三田署は４日、三田市民病院の看護師の容疑者を窃盗容疑で逮捕した。
容疑者は、盗んだカードで買い物をした、ほかに現金も盗んだ、と供述している。

容疑者は昨年、病室のベッド近くの棚に置いてあった入院中の無職女性の財布からクレジットカード１枚を盗んだ疑い。

6月5日 読売新聞

偽造クレジットカードで家電製品などをだまし取ったとして、警視庁と宮城、広島両県警の合同捜査本部は１４日までに、詐欺容疑などで、指定暴力団組長ら日本人９人と中国人５人を逮捕した。
合同捜査本部は、東京と宮城、新潟、広島の１都３県で１０件、約１０００万円の被害を確認。暴力団を中心とした日本人と中国人グループの約１００人が役割分担し、昨年５月ごろから犯行を繰り返し、被害総額は全国で約３億円相当に上るとみている。
（共同通信） 7月14日

携帯電話を契約するため、虚偽の養子縁組をしたとして、愛知県警は14日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、横浜市の携帯電話販売業、埼玉県のアルバイト両容疑者を逮捕し、住所不詳の男の逮捕状を取った。

２人は容疑を認め、「約１０万台を契約して販売した」と供述。携帯は振り込め詐欺に使われて被害額は11億円に上っており、同課は両容疑者らが国内有数の卸元とみて、実態や背景の解明を急ぐ。　
（時事通信） 6月14日

児童ポルノサイトに誘導するメールを無差別に送り「会員料」をだまし取ったとして、大阪府警少年課などは6日、児童買春・ポルノ処罰法違反と詐欺の疑いで大阪市、IT関連会社代表取締役ら計6人を再逮捕した。
韓国のレンタルサーバーを使い、延べ1億8000万件のメールを送信。2004年12月から今年3月までに、約2600人から約7500万円をだまし取ったとみられる。　
（時事通信） 6月6日

フィリピンにあるコンピューターサーバーを使い、インターネット上で客に賭博をさせていたとして、愛知県警と京都府警の合同捜査本部は４日までに、名古屋市中区のネットカジノ店を常習賭博容疑で摘発し、フリーターの容疑者ら、従業員と客の男女計６人を同容疑などで逮捕した。店の経営に関与したとみられる韓国籍の会社役員ら男３人も同容疑で逮捕した。海外サーバーを利用したネットカジノ店の摘発は全国初という。
（毎日新聞） 6月4日

インターネットオークションで実在する出品者に成り済まし代金をだまし取ったとして、群馬、愛知両県警の合同捜査本部は26日までに、詐欺などの疑いで3容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めている。
3人はアドレス収集ソフトを使い、約800人の実在する出品者のIDを収集。ブランドバッグやカーナビのほかコシヒカリなども架空出品していた。　
（時事通信） 5月27日

秋田地検は２２日、成年後見人として管理していた認知症の親族の女性（８６）の預金を着服したとして、業務上横領の疑いで、秋田県羽後町の警備員の容疑者を逮捕した。
刑法は直系血族や同居の親族間での窃盗や業務上横領は刑を免除する「親族相盗」を定めているが、秋田地検は「後見人に選んだ家裁が告発しているので適用されない」としている。
調べによると、容疑者は２００４年１月から０５年９月にかけて、計２５回にわたって女性の預金を引き出し、計約８００万円を着服。また０５年９月、女性の定期預金計３０００万円を解約し、うち１０００万円を着服した疑い。
（共同通信） 5月22日

６月１日に施行される改正消防法で一般新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売による被害が相次いでいる。

消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。

茨城県では４月、民家を黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は、応対したお年寄りの女性に消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を３個取り付けなければいけません」などとうそをつき、３個分として２８万３４００円を請求。女性がその場で払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻らなかったという。
（読売新聞） 5月9日

「警察官を名乗ると動揺する人」
「どうすればいいのか、と聞き返してくる人」
警視庁捜査２課が、振り込め詐欺で逮捕した容疑者たちに聞き取り調査をしたところ、そんなだまされやすい人物像が浮かび上がった。

容疑者たちが、だましやすいタイプとして挙げたのは、警察官を名乗ると「えっ、警察ですか」と動揺する人や、パニックに陥って「一体どうすればいいですか」と質問してくる人など。演技で泣きじゃくる容疑者に対し、「大丈夫だから。何とかしてあげるから」と話しかけてくる人も、だましやすい人物の代表例だった。

一方、法律用語の説明を求める人や、「主人の会社に電話してみます」「警察署にかけ直します」など冷静な対応を取る人は、だましにくいと感じていた。電話をかけてきた相手の番号がわかる「ナンバーディスプレー」の電話機がある家なども、容疑者たちは敬遠していた。
（読売新聞） 4月12日

総務省は８日までに、電話転送サービスを悪用する振り込め詐欺やヤミ金融などの犯罪を防ぐため、無届けの転送サービス事業者に届け出を求める警告文書を送り、応じない場合は告発することを決めた。
振り込め詐欺などに悪用されたプリペイド（料金事前支払い）式携帯電話は、今月から契約時の本人確認が義務付けられた。総務省は、転送サービス業者の監視も強化し、電話を利用した犯罪を防ぎたい考えだ。

振り込め詐欺やヤミ金融業者の犯行グループは、携帯電話などから転送業者の固定電話にかけ、相手の電話に転送させる「逆転送」と呼ばれる手口を利用している。相手の電話には転送業者の固定電話番号が表示されるだけで、発信者の電話番号は隠すことができ、摘発は困難だった。
（共同通信）4月8日