アスベスト

2006年07月16日

石綿救済新法2人に適用 愛媛、発電所で中皮腫死

四国電力の西条火力発電所(愛媛県西条市)で働き中皮腫で死亡した元社員ら2人の遺族に対し、新居浜労働基準監督署が石綿健康被害救済新法に基づき特別遺族年金の支給を決定していたことが15日、分かった。
うち1人の遺族は、損害賠償を求め提訴したが、四国電力は「アスベスト(石綿)を使用したことは認めるが、疾病との因果関係はない」と主張、見舞金500万円を支払うことで和解していた。
愛媛労働安全衛生センターによると、2人は電気配線やタービンの点検、修理に従事し石綿を吸ったとみられるという。1983年と96年にそれぞれ中皮腫を発症。99年までに死亡した。
(共同通信) 7月15日

securitygoods at 07:42|Permalink

2006年05月13日

石綿被害の救済金、1km超の患者も検討、クボタ

大手機械メーカークボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺住民らにアスベスト(石綿)による健康被害が多発している問題で、幡掛大輔社長は12日、同社の救済金制度の支給条件を工場周辺の1キロ圏内とした点について、「1キロ以内に限るのでなく、これを超えて発症した例に関しては、今後精査して対応を決める」と、圏外の遺族や患者への支給も検討する意向を示した。
因果関係は「今後、解明されていくと思うが、調査や研究が積み重なっていけば、証明が可能になるかもしれない」と述べた。
(読売新聞)5月13日

securitygoods at 23:47|Permalink

2006年04月11日

中皮種で死亡、元パン職人男性を労災認定

中皮腫で2004年6月に死亡した神戸市の元パン職人に対し、パンを焼くオーブンなどに使われたアスベストの吸引が原因として西宮労働基準監督署が、労災認定し、妻に遺族補償年金の支給を決定したことが11日、わかった。
複数のパン屋などで50年以上勤め、在職中の01年6月、中皮腫と診断された。職場では、耐熱手袋にもアスベストが使われていたという。
(読売新聞) 4月11日

securitygoods at 20:33|Permalink

2006年03月05日

アスベスト、「クボタ」半径300m 女性の死亡率54倍

アスベスト(石綿)製品を製造していた「クボタ」旧神崎工場の半径300メートル以内に居住歴がある女性の中皮腫死亡率は、人口動態統計に基づく想定死亡率に比べて54倍に上ることが、奈良県立医科大の車谷典男教授らの疫学調査で分かった。同工場直近では高濃度のアスベストが飛散していた可能性が高いとしている。
(毎日新聞) 3月3日

securitygoods at 08:09|Permalink

2006年02月01日

アスベスト被害、孫請け作業員が大手ゼネコン損賠提訴

大手ゼネコン・鹿島や竹中工務店の孫請け作業を約30年間続けて石綿肺を発症したとして、大阪市淀川区の男性が1日、両社に慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状では、アスベストを含む粉じんの危険性は働き始めた当初から明らかだったと強調。「両社の担当者が各現場を指揮しており、雇用関係はないものの、実質的使用者として換気や防じんマスク装着の指導などを行う義務があった」としている。

男性は1964年ごろから、少なくとも両社の計37か所の建設現場で働いた。ビルなどの内装工事のため、はりや柱に吹き付けられたアスベストを含む耐火材を削り落とす必要があり、現場は常に粉じんが舞い散る状況。97年には石綿肺などと診断され、労災認定された。
両社はいずれも「訴状も見ていないのでコメントできない」としている。
(読売新聞) 2月1日

securitygoods at 22:29|Permalink

2005年12月23日

石綿被害で謝罪、補償へ、旧神崎工場の周辺患者に−クボタ

大手機械メーカー、クボタの旧神崎工場(兵庫県尼崎市)の周辺住民に、アスベスト(石綿)による健康被害が出ている問題で、同社が道義的責任を認めて患者や遺族に謝罪、補償に応じる方針であることが23日明らかになった。25日に記者会見を開き、正式に表明する。

クボタは現在、周辺住民が石綿が原因とみられる中皮腫を発症した場合、原則として患者への見舞金または遺族への弔慰金200万円を支払っているが、「補償」とは位置づけていない。しかし、石綿対策の関連法案が次期通常国会に提出されるのを受け、従来より踏み込んだ姿勢を示すことにした。石綿関連企業が周辺住民の患者に補償するのは初めてとみられる。 
(時事通信)

securitygoods at 19:22|Permalink

2005年12月17日

購入時の耐震診断、表示を義務化-対象は新基準前物件

国土交通省は16日、住宅やマンションの権利関係や取引条件などを記載した重要事項説明書に、耐震診断やアスベスト(石綿)検査を実施済みかどうかが購入前に分かる新たな項目の記載を義務付ける方針を固めた。

実施率が低い耐震診断の実施を促し、住宅の安全性を高めるのが狙いで、宅地建物取引業法の関連省令を改正し、2006年度中に実施する。


これまで、耐震診断やアスベスト使用に関する情報開示は不動産業者の自主的な判断に任され、購入者への説明が不十分でも、行政処分の対象外だった。国交省は、耐震強度の偽装問題やアスベストの健康被害が社会問題化したことから、住宅の購入や借りる際の重要な判断材料とし、開示を義務付けることにした。

耐震強度とアスベストについては、診断や検査の有無とその結果を明らかにする。耐震診断は新耐震基準が適用される1981年以前にできた建物を、アスベスト検査は省令施行前の物件も含めてすべての建物を、それぞれ対象とする。診断や検査の実施主体は、建築士や指定確認検査機関など一定の条件を設ける。

重要事項説明書は、物件の所在地や広さ、抵当権設定の有無などが記載されている。宅建業法は、宅地建物取引主任者が購入者に重要事項の内容について売買や賃貸の契約が成立するまでに伝えることを義務付けている。
(読売新聞)


マンション、アパート、集合住宅の安全、防犯対策


住宅品質確保促進法と対策関連リンク集


災害のセキュリティ関連リンク集




securitygoods at 08:07|Permalink

2005年12月06日

アスベスト、消防団員15人、中皮腫で死亡 過去10年間

消防庁は6日、全国の消防団員約91万人と退職者のうち、1995年7月から今年7月までの10年間に、17人ががんの一種である中皮腫を発症し、うち15人が死亡していたことを発表した。
同庁は17人について「聞き取り調査の結果、アスベストの暴露の危険性が高い消防活動はしていなかった」としている。
(毎日新聞)

securitygoods at 22:29|Permalink

2005年11月26日

アスベスト被害給付金、全事業者から徴収 政府方針

政府はアスベスト(石綿)による被害者の救済措置で、労災認定の対象外となる被害者と遺族への給付財源のうち、企業分の負担はアスベスト関連の企業に限らず、労災保険に加入するすべての事業者から徴収する方針を固めた。対象事業者は全国で300万以上になる見通し。原因企業などの事業者は負担額を上乗せする。来年の通常国会に提出予定の救済新法案に盛り込む考えだが、経済界から「事実上の増税策」との反発があがるのは必至とみられる。

政府は29日の関係閣僚会議で、新法大綱案を決定する。救済費用の財源は国と地方自治体、事業者で新設する基金で拠出。事業者には07〜10年度分の救済給付金を負担させる考えで、総額300億円程度と見込んでいる。従業員1人以上を雇用する事業者はすべて対象となり、労災保険の徴収システムを活用して徴収するが、原因企業とそれ以外の事業者の徴収率には差をつける。

一方、06年度までの拠出分は国が負担し、政府は約350億円を今年度補正予算に計上する。地方自治体は事業者と同様に07〜10年度分を負担し計80億程度となり、総額は3者で700〜800億円になる見通し。

政府はアスベスト問題を「社会的な問題」ととらえ、「産業界全体が何らかの形でアスベストの恩恵を受けてきた」との考えに立ち、幅広く救済給付金を徴収することにした。
(毎日新聞)

securitygoods at 08:05|Permalink

アスベスト:県立高15校の電気炉など、備品227点に使用

三重県教委は24日、県立高校15校の備品227点に、アスベスト(石綿)が含まれていたと発表した。これを受け、アスベストの使用が判明した設備や備品すべてを廃棄するよう通知した。
県内77校の県立学校を対象に、備品や設備を調査した結果、四日市中央工業高校の電気炉など45点、四日市工業高校の旋盤など30点をはじめ、計15校のボイラー、電気炉、旋盤など227点にアスベストが含まれていることが分かった。
また12校が、アスベストの付いた実験用の金網を保管していることも判明。炊飯器や釜などの調理機器は5校で使用していた。 いずれも生徒が直接手を触れるところには使用されていなかったという。代替品の購入については、補正予算などで対応する方針。
(毎日新聞)

securitygoods at 08:03|Permalink
最新記事