健康

2006年01月08日

約40人がウイルス感染か、鳥インフルエンザ

茨城県内の養鶏場関係者ら約40人が、H5N2型の高病原性鳥インフルエンザに過去に感染していた可能性が強まり、厚生労働省と国立感染症研究所が、体内にできた抗体などの詳細な検査を進めていることが7日分かった。
いずれも症状はなく、2次感染の恐れもない。同県内の養鶏場では、昨年6月から鶏への感染が相次いで判明したが、抗体検査の結果から関係者が感染した時期はそれより前の可能性があるという。
茨城県内で流行したH5N2型は、アジアを中心に人への感染が広がり新型インフルエンザへの変異が懸念されるH5N1型より、毒性は弱い。しかし感染が確認されれば、鳥から人への感染報告がほとんどないH5N2型が、人へも予想以上に広がることを示す結果で、対策が課題となる。
(共同通信)

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2006年01月05日

「無保険者」30万世帯以上、保険証を使えない「無保険者」

病気になって患者に「なれる」「なれない」の格差が広がっている。
国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が04年度、全国で30万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は00年度の3倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇。どの自治体も同じように国保財政が悪化する中、交付数に大きな格差も出ている。国民皆保険制度の根幹が揺らいでいる。

調査は47都道府県と14政令市を対象に実施。保険料滞納世帯数や、資格証明書交付世帯数などを尋ねた。
04年度は全国で計30万6020世帯に資格証明書が交付され、00年度の9万6849世帯から3倍以上に増えた。05年度も数字を回答した33都道府県で比較すると、04年度より5%増えている。

自治体間の格差も大きい。政令市で最も交付数が多い横浜市は04年度、70万世帯中3万1592世帯に交付しており、「国保料の減額申請などの相談に来ない限り、生活困窮などの特別な事情はないとみなす」と説明する。一方、名古屋市は43万世帯中15世帯にしか交付していない。両市とも医療給付費の11%程度を一般会計からの繰り入れでまかなっているが、対応は分かれている。

国は00年度から、自治体に対して資格証明書の交付を義務づけた。しかし、全国の加入世帯に占める滞納世帯の割合は、00年度の17.5%から04年度には18.8%と増加。滞納対策としての効果を尋ねたところ、36都府県と13政令市が「ある」と答えたが、10道県1政令市が「効果が分からない」と疑問を示した。「収納率(徴収できた保険料の割合)が低下した自治体もある」(香川県)、「納付意欲の減退、態度の硬化を招く」(鳥取県)などの理由だった。

厚生労働省国民健康保険課は「資格証明書の交付は滞納を抑制するという一定の効果は得られている。(交付基準の自治体間格差は)自治体が個々の事情に応じて対応しているだけで問題はない」と話している。

資格証明書
国民健康保険被保険者資格証明書の略。原則として、納付能力があるのに国保料を1年以上滞納した被保険者に、保険証の返還又は期限切れと同時に区市町村が交付する。被保険者としての「資格」はあるが、国保の「受益権」は停止し治療費は全額自己負担になる。国保料の滞納対策の一つとして00年度から国民健康保険法で交付が義務づけられた。
(毎日新聞)



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2005年12月05日

シックハウスで賠償命令 契約解除認め4800万円

新築マンションに入居しようとした際、シックハウス症候群になったとして、東京都台東区に住む40代の夫婦が東京都内のマンション販売会社に売買契約解除と約5600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、契約解除を認め約4800万円の支払いを命じた。

原告側代理人の弁護士は「シックハウスをめぐる訴訟で売り主側の責任を認めたのは初めてではないか」と話している。
判決理由で杉浦正樹裁判官は「引き渡し時に、シックハウスの原因となるホルムアルデヒド濃度が厚生省(当時)指針値を相当程度超える水準にあった」と認定。
その上で「マンションの欠陥に対し売り主は責任を負う」とし、マンション代金4350万円のほか、引っ越し費用などの支払いも認めた。
(共同通信)

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2005年08月13日

食べ過ぎ注意の魚介類、厚労省が妊婦に示す-メチル水銀

魚介類に含まれるメチル水銀が胎児に悪影響を及ぼす可能性があるとして、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会は12日、妊婦が注意すべき魚介類として、3種類のマグロなど計16種を挙げ、食べ過ぎないための摂取量の試案をまとめた。

同部会は1回の食事で食べる魚の量を約80グラム(刺し身1人前、切り身一切れ相当)として検討。その結果、妊婦が食べる回数を週2回以下に抑えるのが望ましいとしたのは、ミナミマグロやキダイなどの7魚種。
週1回以下は、クロマグロ、メバチマグロ、メカジキなど7魚種とした。
また、メチル水銀量が比較的多いコビレゴンドウは2週間に1回以下などとした。

同省は2003年、メカジキやマッコウクジラなど7種を注意対象種としているが、同部会は今回、ミナミマグロ、クロマグロ、メバチマグロを含む計9種を、新たに注意対象種に加えた。

同省は一般からの意見を検討したうえで、10月をめどに最終結論をまとめる方針だ。

(読売新聞)

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