個人情報

2011年11月12日

警官の戸籍不正入手、暴力団関係者が依頼か?元弁護士ら5人逮捕、愛知県警

愛知県警の警察官らの戸籍や住民票などを不正に取得したとして、県警捜査4課などは11日、偽造有印私文書行使などの疑いで東京都中野区の司法書士事務所経営者と
世田谷区の元弁護士両容疑者ら5人を逮捕した。
5人が2008年11月以降、1万〜2万件の個人情報を不正に請求したことが判明。捜査妨害を狙った暴力団関係者からの依頼もあったとみて調べを進める。

他に逮捕されたのは、練馬区の司法書士)、横浜市青葉区の私立探偵会社の代表者、
京都府八幡市のグラフィックデザイナーの各容疑者。

 
時事通信 11月11日


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2010年08月15日

住基カードの取得、三鷹でも不正発覚

三鷹市は13日、偽造運転免許証を使った男に住民基本台帳カードを交付したと発表した。偽造免許証を使った住基カードの不正取得は大田区や杉並区などで相次いでいる。
市によると、7月28日に来庁した男が窓口で免許証を提示して住基カードの交付を申請。市は即日交付した。


免許証の名義人の男性宅に携帯電話会社数社と銀行数行から契約書類が送られてきたため、不審に思った男性が確認したところ、本人確認に自分の住基カードが使われていたことは判明。

8月14日 産経新聞

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2006年08月30日

私設私書箱を法規制へ、顧客確認義務付け、犯罪収益流通防止・警察庁

警察庁、経済産業省、総務省は29日、身分を明かさずに利用できる私設私書箱や電話受付代行が振り込め詐欺などの温床になっているとして、新たに規制対象とすることを決めた。2007年通常国会に提出する犯罪収益流通防止法案(仮称)に盛り込み、顧客の本人確認や犯罪の疑いがある場合の届け出を義務付ける。 
(時事通信)- 8月29日

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2006年07月10日

偽造カード集団47人摘発 原板8700枚押収

クレジットカードの大量偽造事件を捜査していた福岡県警や警視庁などの合同捜査本部は10日、詐欺容疑などで日本、中国、韓国人などの47人、計90件の事件を送検し捜査を終えたと発表した。
関係先の家宅捜索で偽造カード約700枚、カードの原板約8700枚、磁気情報をカードに入れるための機器も約50台を押収した。

リーダー格の中国人は店舗に客のカードの磁気情報を読み取るスキマーと呼ばれる機器を設置し、盗んだ磁気情報を東京都や千葉、埼玉両県に設けた拠点でカードの原板に入力。
(共同通信) 7月10日

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2006年06月15日

宅配便で偽造証明書販売 全国展開の中国人4人逮捕

パスポートや外国人登録証などを偽造したとして、警視庁と長野県警の合同捜査本部は15日までに、有印公文書偽造、入管難民法違反(不法在留)容疑などで、住所不定、無職で中国籍の容疑者ら4人を逮捕した。
合同捜査本部は、横浜市のマンションなど6カ所から、偽造された中国のパスポートや日本の運転免許証など計86点を押収した。
容疑者は大阪、愛知、岐阜など全国規模で注文を受け、宅配便を使って発送していたという。パスポートと外登証は1セット2万5000円で販売。1年間で計約1億8000万円の売り上げがあったとみて調べている。
(共同通信) 6月15日

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2006年06月14日

匿名携帯10万台販売か?11億円振り込め被害に使用−虚偽養子縁組で逮捕

携帯電話を契約するため、虚偽の養子縁組をしたとして、愛知県警は14日、電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、横浜市の携帯電話販売業、埼玉県のアルバイト両容疑者を逮捕し、住所不詳の男の逮捕状を取った。

2人は容疑を認め、「約10万台を契約して販売した」と供述。携帯は振り込め詐欺に使われて被害額は11億円に上っており、同課は両容疑者らが国内有数の卸元とみて、実態や背景の解明を急ぐ。 
(時事通信) 6月14日

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2006年06月13日

違法ソフトでID入手 男を逮捕

キーボードの操作情報を収集する「キーロガー」と呼ばれる違法ソフトを使って他人のIDなどを盗み、オークションサイトにアクセスしたとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは13日までに、不正アクセス禁止法違反の疑いで東京都の無職の容疑者を逮捕した。
調べに対し「金もうけをしようと思った」と容疑を認めている。
容疑者は昨年8月−今年1月、アルバイトしていた江東区のインターネットカフェのパソコン5台にキーロガーを仕掛け、情報を電子メールで通知するよう設定。ヤフーのオークションサイトで使う84人分のIDとパスワードなどの個人情報を盗んでいた。
(共同通信) 6月13日

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2006年06月07日

パスポート誤記、県に賠償命令,家族旅行中止で損害−仙台地裁

義父のパスポートに誤記載があり、家族旅行を中止せざるを得なかったとして、仙台市太白区の会社員の男性が、宮城県に対し約53万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。裁判官は「誤記載と因果関係のある損害」と認め、家族旅行のキャンセル料の大半と弁護士費用など計約38万円を支払うよう県に命じた。 
(時事通信) 6月7日

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2006年04月30日

「連絡網作れない」個人情報保護部会で私立校の例報告

個人情報保護法の見直しの必要性を検討している内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングが24日行われ、日本私立小学校連合会が「緊急連絡網を作成できないなど、必要な情報さえ共有できない過剰反応が現場で起きている」と報告した。
(読売新聞) 4月24日


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2006年04月20日

携帯電話販売業者を逮捕、ネットで違法広告、初摘発

インターネット上の掲示板に携帯電話の違法広告を出したとして、愛知県警捜査2課と安城署などは19日、携帯電話不正利用防止法違反(誘引)の疑いで、東京都の携帯電話ブローカーを逮捕した。容疑者は容疑を認めているという。
犯罪で悪用される携帯電話の根絶を狙い、4月から全面施行された同法で、不正利用をめぐる違法広告で摘発されたのは今回が初めて。 
(時事通信) 4月19日

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