2013年05月16日

性犯罪、前歴者GPS監視、宮城県が条例検討を休止

性犯罪などの前歴者を全地球測位システム(GPS)で監視する条例制定を検討していた宮城県は15日、検討を休止する方針を明らかにした。制度導入には多額の経費や人員が必要で、県は「東日本大震災の復興を優先させるため、緊急の検討課題から外す」と説明している。

県は2011年1月、女性や子供に対する犯罪防止などを議論する有識者懇談会で、条例の試案を示した。強姦(ごうかん)やドメスティック・バイオレンス事件で刑期を終え、再犯リスクが高いと判断された県内居住者にGPS端末を携帯させ、県警が監視する内容で、村井嘉浩知事は「再犯の抑止力になる」と理由を説明。出席者からは「前歴者の権利を制限する」などと慎重な対応を求める声が上がっていた。

毎日新聞 2013年5月15日

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