2006年03月08日

耐震偽造 札幌市内のマンション33棟に疑い

マンションの耐震データ偽造問題で札幌市は7日、市内のマンション33棟に偽造の疑いがあると発表した。構造計算を請け負った市内の2級建築士が同市の聞き取り調査に対し、「構造計算書の偽装をした」と認めた。このうち6棟を同市が再計算した結果、5棟で耐震強度の1.0を下回った。震度5程度でも倒壊の恐れのある「0.5未満」はないため、当面は入居者に退去は求めず、調査を進める。残りの物件についても再計算を進め、大きな強度不足が見つかった場合は補強工事などの指導も視野に入れている。

同市によると、建築士は96年以降、他の設計事務所の下請けなどの形で、市内で79件の構造計算をした。最初のころは4、5階以下の低層の建物を請け負い、耐震強度をクリアしていた。
しかし、99年ごろから8〜15階の高層マンションを手掛けるようになると、耐震強度の1.0を上回らないケースが出てきた。それにもかかわらず、設計事務所などに相談しなかったほか、柱や梁(はり)を実際よりも強く見積もるデータをコンピューターソフトに入力し、基準をクリアさせたという。
同市などによると、浅沼建築士は2級の資格では手がけられない複雑な物件の計算もしていた。1級建築士の管理の下で行えば問題はないが、確認は取れていない。道や同市は建築士法に違反している可能性も含めて調査している。

道建設部によると、同建築士が構造設計を行ったマンションや店舗などの物件は札幌市の79件を含め道内で112件ある。道によると、112件のうち、79件が札幌市、13件が札幌市以外の人口10万人以上の4市(特定行政庁)にある。また、残りの20件は道が確認業務を行う他市町村になる。偽造の疑いがある33件はすべて札幌市内という。
(毎日新聞)3月7日

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