2006年01月

2006年01月31日

高級住宅狙い窃盗、京滋など被害

京都府警は、窃盗などの疑いで城陽市の無職の男を追送検した。
調べでは、容疑者は昨年6月、栗東市下鈎の会社員(57)方で、1階の窓ガラスを簡易バナーで焼き破り、室内から現金約10万円を盗むなど、岐阜、滋賀両県の民家で4件計約12万円相当の現金や物品を盗んだ疑い。
容疑者は京滋など2府5県で主に高級住宅を狙って侵入盗を繰り返していたといい、府警は76件総額約2400万円の余罪を裏付けた、としている。同容疑者は「大きな家に盗みに入るだけで満足だった」と供述している、という。
(京都新聞) 1月31日

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日中窃盗団、宝石商ら3人逮捕、逮捕者は計43人に

窃盗の被害品を買い取ったとして警視庁などは31日、東京都江東区の宝石商など中国籍の計3人を盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕したと発表した。容疑者らは、関東、関西で窃盗を繰り返していた日本人と中国人の混成グループのメンバー。警視庁などは3人を含めメンバー計43人をこれまでに逮捕し、実態解明を進めている。
グループによる被害は2003年以降、11都府県で約1000件、約5億8000万円に上るという。阿武容疑者らは買い取った盗品を宝石商に売るなどして換金していたという。

調べでは、容疑者らは昨年12月、横浜市内のカラオケ店で、中国人の男が同市内の会社員宅から盗んだ指輪やネックレスなど約60点を計約60万円で買い取った疑い。
逮捕されたのは、日本人12人、中国人31人。ガラスを割るなどして屋内に侵入する「空き巣グループ」と、車からキャッシュカードなどを盗んで金融機関から預金を引き出す「車上狙い、払い出しグループ」に分かれ、関東と関西地方で盗みを繰り返していたという。
(毎日新聞) 1月31日

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2006年01月30日

耐震偽造、ヒューザーが18自治体に139億円賠償提訴

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが30日、建築確認の際に姉歯秀次元1級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など18自治体に総額約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「(賠償が認められた場合は)全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した26のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。

賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約84億円
物件を売却出来なかったことによる損害約25億円
社会的信用低下に伴う損害など30億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
(毎日新聞) 1月30日

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東横イン、全国50件に問題 会社ぐるみで改造

「東横イン」による不正改造問題で、完了検査後の改造など問題があるホテルは、22都道府県の計50件に上ったことが30日、共同通信のまとめで分かった。法令違反が疑われるケースも多く含まれている上、問題が全国的な広がりを見せており、東横インが会社ぐるみで不正な改造に手を染めていた実態が浮き彫りとなった。
横浜市の「横浜西口」(西区)と「横浜関内阪東橋」(南区)は、市が開業翌年の1991年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。 仙台市の「仙台東口1号館」では1994年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明した。
(共同通信) 1月30日

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無免許でマンション設計、偽造書類で検査パス 北海道警

1級建築士の免許や事務所登録がないのに賃貸マンションの設計を行い、書類を偽造して民間指定確認検査機関の検査を受けたとして、札幌南署は30日、建築士法違反(無登録業務の禁止)などの疑いで設計事務所経営の容疑者逮捕した。容疑を認めているという。
賃貸マンションは建築確認を経て着工し、2月に完成する予定。同署が札幌市に調査を依頼した結果、鉄筋量削減などの建築基準法違反はなかった。同署は容疑者が同じ方法で、札幌市を中心に賃貸マンションなど数棟の設計を手掛けていたとみて調べている。 
(時事通信)1月30日

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2006年01月29日

改造は12府県23ホテル、東横イン、法令違反も

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で29日、新たに鳥取市のホテルで身体障害者用の客室が会議室と更衣室に改造されるなどしていたことが判明した。共同通信の集計では、法令違反が疑われるようなケースは12府県の計23件となった。

大阪が最も多く5件、次いで神奈川の4件、福島、埼玉、兵庫、鹿児島が各2件、石川、鳥取、島根、広島、愛媛、長崎が各1件。いずれも建築確認の完了検査後に改造されるなどしていた。
新たに判明したのは鳥取駅南口と福島駅西口(福島市)。福島では身障者用客室を別の用途の部屋に変えられた。
既に明らかになっている横浜西口(横浜市)や梅田中津(大阪市)などは駐車場を倉庫に改造したり、ロビーにしたりしたため、容積率が制限を超え、建築基準法違反の可能性がある。
(共同通信)1月29日

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ATM機ごと2000万円盗まれる、茨城

29日午前3時10分ごろ、茨城県常総市のホームセンターに設置された、関東つくば銀行石下店の現金自動預け払い機コーナーで警報装置が作動した。

警備会社から110番通報を受けた常総署員らが駆けつけると、ホームセンター入り口付近に置かれた現金約2000万円入りのATMが機械ごと盗まれ、犯行に使われたとみられるパワーショベルが近くに放置されていた。
(読売新聞) 1月29日

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2006年01月28日

不正改造 東横イン120店調査へ

ビジネスホテルチェーン「東横イン」の不正改造問題で、国土交通省は28日、同社が全国に展開する120のホテルについて法令違反にあたるような不正改造がないかどうか、立ち入り検査を含め本格的な調査に乗り出す方針を固めた。

同社の加藤敏子営業企画部長が「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」と発言していることから、国交省は不正な改造が多数ある可能性もあるとみている。

同社のホテルをめぐっては、これまでに少なくとも8府県16店で身体障害者用の客室を会議室に改造したり、誘導ブロックを撤去したりするなどの法令に触れる改造が行われていた可能性が浮上している。
「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」では本社側が違法性を認識しながら、立体駐車場の撤去や身障者用客室の改造を指示していたことが判明。また、島根県出雲市の「東横イン出雲市駅前」でも開業から一カ月後に身障者用の客室が会議室に改造された際に本社側の指示があったという。

国交省は、同社がトップダウンで不正改造を幅広く行っていたとの見方を強め、各自治体の条例や建物のバリアフリー化を義務付けた「ハートビル法」に抵触するケースがないか調査を進める。
今回の問題では同社が当初の設計図のほかに完成後に改造予定の設計図も作製していたことも発覚しており、国交省幹部は「極めて悪質な手口だ」と指摘する。しかし、完了検査後の建物の改造をチェックする有効な方法はなく、取り締まる立場の自治体は頭を悩ませている。

完成後のホテルは、建築基準法で1年から3年ごとに建物の状況や設備についてホテル側からの定期報告が義務付けられているが、報告の真偽は自治体が確認する必要があるが、自治体の担当者の人員も限られており「実際には情報提供などがなければ摘発は難しい」のが実情だ。
またハートビル法も、身障者用の駐車場などの設置を義務付けたのは平成15年4月以降。是正命令に従わなかった場合には100万円以下の罰金だが、従えば罰則は適用されない。
(産経新聞) 1月28日

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東横イン、無断改造など15ホテル、全121棟調査へ

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテルの駐車場を完了検査後に撤去し、無断でロビーなどに改造していた問題で、横浜市や大阪市など全国15ホテルで無断改造が行われたり、身体障害者用の駐車スペースが設けられていなかったりしていたことが27日、分かった。
横浜市などは是正指導や調査を行っており、同社の西田憲正社長は「来週中に全国121のホテルを調べて公表し、行政の指導を受けて直したい」との考えを明らかにした。

同社は、横浜市中区の「横浜日本大通り駅日銀前」に加え、港北区の「新横浜駅前本館」でも改造していたことを明らかにした。市によると、「新横浜駅前本館」では4台の駐車場が必要だが、敷地内にあった2段式の機械駐車設備がなくなっていた。同社は、2002年3月のオープン後、隣接地に新館が完成することになったため、敷地内の機械駐車設備を外したという。市の福祉のまちづくり条例で設置が求められている身体障害者用の部屋もなかった。

横浜に加えて各地でも同様の問題が発覚。大阪では、「梅田中津」(大阪市)や「堺東駅」(堺市)など計5棟が市の完了検査後に駐車場がロビーやホールに改造されたり、撤去されたりしていた。島根県出雲市の「出雲市駅前」や鳥取市の「鳥取駅南口」では、障害者用客室1室が工事完了検査後に貸し会議室などに改造されていた。

昨年8月にオープンした金沢市の「金沢駅東口」は、市が昨年8月に工事の完了検査を行った際、設計書にあった身体障害者用駐車スペースを示す表示がなく、指導。その後、壁に表示を行った写真がホテルから提出され、市は検査済証を交付したが、現在同スペースはなくなっている。長野県上田市の「上田駅前」や埼玉県草加市の「草加駅西口」、さいたま市大宮区の「さいたま新都心」でも同スペースがなかった。兵庫県の「神戸三ノ宮1」(神戸市)などは点字ブロックなどが設置されていなかった。

東横インの企画部長は27日、横浜市に呼ばれて事情を説明した後、市役所で会見し、市の完了検査(昨年12月)後に駐車場を撤去した「横浜日本大通り駅日銀前」について、「昨年9月に駐車場を撤去することを考え、社内で話し合った」と、検査前から撤去する方針だったことを明らかにした。
(読売新聞) 1月28日

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2006年01月27日

浄霊詐欺、福井の女性占い師逮捕、客から770万円詐取

兵庫県警は27日、占い客から多額の現金をだまし取ったとして福井県越前市の占師の容疑者を詐欺容疑で逮捕した。

容疑者は2004年2月から3月にかけて、神戸市中央区の女性に対し「霊がついているので、浄霊してもらう、インドから高僧を連れてくる」などと持ちかけて計770万円をだまし取った疑い。
この他にも、同様の手口で4人から現金をだまし取った疑いもあるという。
(毎日新聞) 1月27日

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