2005年11月

2005年11月28日

住宅性能表示、活用せず 耐震偽造のマンション20棟

耐震性を示す構造計算書の偽造が明らかになった首都圏のマンション計20棟(建設中、未着工を含む)の建築主は、消費者が購入の際に良質な物件を選択できるよう第三者機関が評価、格付けする「住宅性能表示制度」を活用していなかったことが28日、国土交通省の調べで分かった。

同制度の利用は任意だが、通常の建築確認や施工段階での中間検査とは別に、第三者の共通ルールによるチェックが入ることで住宅の相互比較ができるメリットがある。
欠陥住宅問題に詳しい谷合周三弁護士は「表示制度を利用していれば、きちんとしたチェックができ、偽造が発覚した可能性が高い」と話している。
(共同通信)-

securitygoods at 20:47|Permalink住宅品質確保法 

2005年11月27日

タレント赤井英和宅に泥棒

東京都内にある俳優赤井英和の自宅が侵入盗に遭い、現金などを盗まれていたことが26日、分かった。警視庁は窃盗事件として調べている。調べでは、23日午前4時45分ごろ、台所で朝食の支度をしていた赤井の妻が階段付近で懐中電灯の明かりに気付き、2階で子供3人と寝ていた赤井を起こした。赤井が「こら!」と声を掛けると、男は風呂場の窓から逃げた。

居間から現金約50万円、腕時計3個(計約190万円相当)とショルダーバッグ(約5万円相当)が盗まれていたという。風呂場の窓ガラス(高さ1・3メートル、幅1メートル)が割られており、ここから侵入したとみられる。赤井さん宅は出入り口などに警備会社のセンサーが設置されているが、風呂場の窓にはセンサーがなかった。
(スポーツニッポン)

securitygoods at 06:52|Permalink事件 

2005年11月26日

構造計算って何??

構造計算って何??
http://www.ishiduka-sekkei.co.jp/profile/kozo.htm
(有)石塚建築設計事務所のホームページ他から引用


建築物が安全に立っていられるか、地震に対してもある程度の安全性を保てるかを 確かめるために行います。
 
風力に対しての計算も行います。地域毎に風の強さが違うので、告示で定められた数値をもとに計算しています。高層ビルの下や風が特別強い場所に関しては、風に対する抵抗力を高める設計をすることが出来ますので、気になる方は相談したほうがいいようです。
一般に長細い住宅や狭小住宅は風に対して弱い傾向があります。


◇すべての建物に構造計算しているの?
建築物を建てるとき役所・民間確認機関への手続き(確認申請という)を行なうとき「構造計算書」をつける義務があります。ただし木造2階建・平屋建等の場合、法律上構造計算は必要ありません。通常の木造耐震診断でも、一般的に木造耐震診断では構造計算は行われません。


◇建築士、建築家は構造計算をできるのですか?
建築士、建築家の中で構造計算ができるのはほんの一握りの人間です。
構造計算が非常に難しいこと、木造3階建の住宅の構造計算だけでも100ページは簡単に超えてしまうという煩雑さとがあること、構造計算ソフトの値段が高いこと、
などが考えられます。


◇中高層のマンションやホテルも一人の建築士で構造設計できてしまうものなんですか?
マンションやホテルのように、同じような階が連続して立ち上がるような建物のほとんどは、構造計算ソフトを利用して建てられます。10階程度のビルの計算と、ちょっとした構造図なら、ある程度の経験を積んだ構造計算の出来る建築士なら十分一人で可能です。

◇完成後、専門家は見ただけで計算書偽装マンションと見抜けるのか? 
鉄筋コンクリート造のマンションでは、構造部材を仕上げ材(天井等)で覆っている、鉄筋コンクリートの配筋が見えないため、見ただけで計算書偽装マンションだと断定するのは無理があります。図面を見てからでないと何ともいえません。

◇構造計算ができる建築士に家を頼むときのメリットは?
普通の建築家、建築士より理解している場合が多いので、より頑丈で安全な設計をしてもらえます。ですが、構造計算が必要な建物の場合、計画変更をすると軽微な場合でも構造計算をやり直さなければならないことがあるので、コストが高くついたり、時間がかかったりします。構造計算ができる建築士の場合は、そのコストと時間を最低限に抑えることもできます。 

◇欠陥住宅は、構造計算を行なえば防げますか?
少なくとも設計段階の欠陥を防ぐことが出来ます。
明らかに設計段階のミスで欠陥が起こっていると思われる例があります。それを防ぐには有効だと思います。ただし、施工段階のミス、手抜き等、図面どおり設計しない場合は構造計算では防ぐことはできません。

建築構造士って何?社団法人日本建築構造技術者協会

http://www.jsca.or.jp/index.html


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イーホームズ、検査の9割で手順無視

マンションなどの強度偽装問題で、民間の指定確認検査機関イーホームズ(東京都新宿区)が扱った物件の9割以上で、建築基準法に定められた建築確認の手順が守られていなかった疑いのあることが、国土交通省の調べで分かった。

その結果、イーホームズは、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)による26棟分の強度偽装を見逃していた。

国交省の聞き取りに対し、検査スタッフの多くは「計算過程はほとんどチェックしていなかった」と明かしているが、そのスタッフを監督する立場の検査責任者は、ほとんどが地方自治体などのOBだった。

 24日から25日にかけて実施された国交省の立ち入り検査では、イーホームズが建築確認をした10階以上のビル約500件のうち、98件の構造計算書を抽出。このうち、90%以上にあたる89件で、建築基準法に違反していた。公認プログラムに関する「認定書」が構造計算書に添付されておらず、本来は計算過程の審査を省略できないのに、これを省いていたという。

同社の構造計算担当の検査員や補助員など計6人は同省の事情聴取に対し、当初は「すべての計算過程をチェックしている」と説明していた。しかし、その後の個別の聞き取りには、いずれも「実はほとんど見ていない。1級建築士が公認プログラムを使って構造計算しているのだから、問題があるとは思わなかった」と回答。

イーホームズが偽造を見逃した26棟のうち20棟は、自治体で建築主事を務めた行政OB10人が建築確認を担当していたが、偽造やミスに対するチェック機能がほとんど働いていなかった。

同社は昨年度、構造計算が必要な建物の建築確認を約2000件行ったが、構造計算に詳しい確認検査員は本社に1人、全社でも2人しかいなかった。デザインなどを担当する検査員を合わせてもわずか22人。同省では、「正確な審査を行うには少なすぎる」としている。

一方、同社では社内マニュアルで建築確認の手法を定めているが、一連の問題が発覚する12日前の今月5日付で、公認プログラムであることを示す「認定書」の添付の有無や、計算書の左上に印字される英数字8ケタの「認定番号」などを確認するよう定めるマニュアルを追加していたことも判明した。

同社は今年10月の社内監査で姉歯事務所の構造計算書の偽造に気づいており、問題発覚後、責任追及を免れるために手順を追加した可能性もある。同社は問題発覚後の会見で「検査手順は適正」と主張していた。
(読売新聞)

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アスベスト被害給付金、全事業者から徴収 政府方針

政府はアスベスト(石綿)による被害者の救済措置で、労災認定の対象外となる被害者と遺族への給付財源のうち、企業分の負担はアスベスト関連の企業に限らず、労災保険に加入するすべての事業者から徴収する方針を固めた。対象事業者は全国で300万以上になる見通し。原因企業などの事業者は負担額を上乗せする。来年の通常国会に提出予定の救済新法案に盛り込む考えだが、経済界から「事実上の増税策」との反発があがるのは必至とみられる。

政府は29日の関係閣僚会議で、新法大綱案を決定する。救済費用の財源は国と地方自治体、事業者で新設する基金で拠出。事業者には07〜10年度分の救済給付金を負担させる考えで、総額300億円程度と見込んでいる。従業員1人以上を雇用する事業者はすべて対象となり、労災保険の徴収システムを活用して徴収するが、原因企業とそれ以外の事業者の徴収率には差をつける。

一方、06年度までの拠出分は国が負担し、政府は約350億円を今年度補正予算に計上する。地方自治体は事業者と同様に07〜10年度分を負担し計80億程度となり、総額は3者で700〜800億円になる見通し。

政府はアスベスト問題を「社会的な問題」ととらえ、「産業界全体が何らかの形でアスベストの恩恵を受けてきた」との考えに立ち、幅広く救済給付金を徴収することにした。
(毎日新聞)

securitygoods at 08:05|Permalinkアスベスト 

アスベスト:県立高15校の電気炉など、備品227点に使用

三重県教委は24日、県立高校15校の備品227点に、アスベスト(石綿)が含まれていたと発表した。これを受け、アスベストの使用が判明した設備や備品すべてを廃棄するよう通知した。
県内77校の県立学校を対象に、備品や設備を調査した結果、四日市中央工業高校の電気炉など45点、四日市工業高校の旋盤など30点をはじめ、計15校のボイラー、電気炉、旋盤など227点にアスベストが含まれていることが分かった。
また12校が、アスベストの付いた実験用の金網を保管していることも判明。炊飯器や釜などの調理機器は5校で使用していた。 いずれも生徒が直接手を触れるところには使用されていなかったという。代替品の購入については、補正予算などで対応する方針。
(毎日新聞)

securitygoods at 08:03|Permalinkアスベスト 

「学校の石綿原因で死亡」教諭遺族が公務災害認定申請

滋賀県内の公立中学校に勤務していた50歳代の男性教諭が、2002年にアスベスト(石綿)が原因で発症するがんの一種「中皮腫(ちゅうひしゅ)」で死亡し、その遺族が「学校で使われていたアスベストが原因」として公務災害認定を申請していたことが25日、わかった。
総務省によると、アスベストが原因で公立学校の教員の遺族から公務災害認定が申請されたのは初めて。

関係者によると、男性教諭は在職中、体調不良を訴え、2001年11月に中皮腫と診断された。02年に手術を受けたが、病状は改善せず、同年4月に死亡した。教諭は同県内の公立小、中学校で勤務し、アスベストを扱う仕事などに従事した経験はないという。

教諭の遺族は、今年6月に大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場(兵庫県尼崎市)周辺で、住民が中皮腫を発症していたことを知り、教諭が幼少時から死亡時までに住んだことのある住所の周辺にアスベスト関連の工場があったかどうか調べたが、該当する施設はなかった。

遺族は「これまでに勤務した学校でアスベストを吸った恐れがある」として11月上旬、地方公務員の労災の審査・補償機関「地方公務員災害補償基金」に公務災害の認定を申請した。
(読売新聞)

securitygoods at 08:02|Permalinkアスベスト 

サムニングループ リフォーム詐欺 契約指導は事前共謀 模擬営業訓練

サムニングループによるリフォーム詐欺事件で、警視庁は二十三日、詐欺の疑いで、グループ親会社「エム・エイチ・エス」の元常務取締役などを逮捕した。
容疑者らは被害者への勧誘は行っていないが、客役と営業役に分かれて模擬営業をする訓練「ロールプレイング」でだましのテクニックを指導。同容疑者らは「それで客が取れるのか」とあおり、見本の手口を示しており、詐欺の事前共謀にあたると認定した。
同社にはグループの売り上げの大半が流れており、違法営業を主導していたとみて、他の上層部の関与も調べる。

141億円荒稼ぎ
「本来400万かかるが、見習いなら100万でできる」
今年、被害が相次いだ悪質リフォーム。なかでも、サムニングループは高齢者らに葉巧みに法外な料金を請求し、約百四十一億円も売り上げていた。

容疑者らが営業マン向けに開いた「勉強会」。その際のロールプレイングでは「金具をつけないと家がもたない」「本来四百万かかるが、見習いの工事なら百万でできる」とうその営業トークを社員に伝授。「おまえの話は芝居っぽい。もっと不安をあおれ。中身を膨らませろ」と、指導していた。
だましの手口をたたき込む一方で、営業成績の良い社員には高級外車などを与え、悪い社員には鉄拳制裁といった「アメとムチ」による、社員間の競争も徹底させた。

成績は幹部に率いられたチーム(約十人)ごとに、大相撲をまねた年四回の「場所制」で競わせ、成績に応じ、横綱や大関といった番付が社内に張り出された。
昨年の夏場所のトップチームには家族連れのハワイ旅行、二位はサイパン旅行が与えられた。
場所中、休みはなく、全体で二億−五億円を売り上げる。場所前後には、キャバクラでの激励・慰労会もあった。横綱の賞金は百万円、副賞はベンツ。大関も賞金五十万円が与えられた。
「年末に“男の祭り”という舞台があり、成績優秀者をほめたたえる。営業マンはスポットライトを浴びたかった。成績が求められるのは役員も同じで、社長から『おれのために命を捨てられるか』と詰め寄られ、『捨てます』とやっていた。組織全体が追い詰められていた」(元社員)

激烈な営業レースは、成績の悪い社員への暴力を日常化させ、殴るけるの制裁が加えられた。営業方針についていけず退職した人には自宅まで押しかける嫌がらせや、違法営業を口外しないよう、一筆をとられる口止め工作が行われた。
(産経新聞)

securitygoods at 08:00|Permalink詐欺事件 

マンション11棟408戸、退去勧告へ

首都圏のマンションなどの強度が偽装されていた問題で、国土交通省と関係自治体との3回目の連絡協議会が25日、同省で開かれ、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがあるマンション住民に対し、安全確保のため、12月中旬までに自主的に退去するよう勧告することを決めた。

応じない住民には、建築基準法に基づく予告通知を行った上で、使用禁止命令を出す方針。マンション住民への退去勧告は極めて異例だ。

退去を求めるのは、耐震強度が0・5以下のマンションの住民。現在、各自治体が強度の再計算を急いでいるが、国交省が行った計算ではヒューザー、シノケン、サン中央ホームの3社が建築主の11棟(計408戸)が対象となる。

 まず、各自治体が12月1日をめどに、対象物件となった住民に対し、同月中旬までに自主的に退去するよう促す勧告を出す。移転しない住民に対しては、同月中旬に建築基準法に基づく通知を行った上、最終的には使用禁止命令を出す。

現在、各マンションの建築主が住民説明会を開いて、今後の対応を協議しているが、同省によると、賃貸物件の住民の退去準備は進んでいるものの、家族で入居している分譲物件の住民の移動は難航しているという。
(読売新聞)

securitygoods at 07:55|Permalink住宅品質確保法 

2005年11月24日

耐震偽造、取引先が圧力、具体的に弁明-聴聞会で姉歯建築士

姉歯建築設計事務所による耐震データ偽造問題で24日、国土交通省で聴聞会が開かれ、姉歯秀次1級建築士が「大口取引先の一つから『鉄筋量を減らさないと、他の設計事務所に頼む』などと迫られたため、構造計算書を偽造した」と、偽造理由について弁明した。姉歯建築士は偽造の指示まであったかどうかには言及しなかったが、こうした要求をしたのは3業者に上るという。国交省などは、弁明の内容が具体的なことなどから、業者がコストダウンのために「圧力」をかけた疑いが強いとみて詳しく調査する。

聴聞は1級建築士免許取り消しのために開かれた。国交省によると、姉歯建築士は、偽造を始めた経緯について説明。まず、耐震データを偽造したと認めている建物21件にかかわっている大口取引先3業者のうち1業者から、「鉄筋量を減らすよう指示された」という。数回のやり取りの中で、姉歯建築士が建物の安全性の面から拒むと、業者に「それなら他の会社に頼む」と迫られた。「仕事がなくなると生活に困るので要求に従った。反省している」と弁明したという。

姉歯建築士は、この業者については担当者の個人名まで挙げた。他の2業者は会社名を述べるにとどまり、具体的なやり取りは明らかにしなかったが、同様にコストダウンを迫られたという。

これらの経緯について裏付ける資料はなく、国交省は「いずれも大口の建築主や施工業者だが、具体的な名前は明かせない」と非公表にしている。

また、姉歯建築士は、偽造の耐震構造計算書の審査を行った国指定の検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)について、「複数の検査機関を経験したが、イー社が甘いと分かった。ある別件では期限ぎりぎりだったので、偽造計算書を提出し、後で(正規文書に)差し替えるつもりだった。ところが審査に通ったのでびっくりした」と話したという。
(毎日新聞)

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