2005年10月
2005年10月19日
2005年10月17日
窃盗事件、スパイダーマンを逮捕-大阪府警
大阪府警東淀川署は17日、マンション高層階に忍び込んで現金を盗んだとして、住所不定、無職の男を窃盗容疑で逮捕した。数十メートルの高さをものともせず外壁の雨どいを伝って最上階までよじ登り、ベランダから窓が開いている部屋に侵入したといい、捜査員の間では「スパイダーマン」、「蜘蛛(くも)男」と呼ばれていた。野原容疑者は「大阪市北部などで100件くらいやった」と供述しており、同署が裏付けを進めている。
調べでは、容疑者は今月2日午前1時5分ごろ、大阪市東淀川区のマンション(8階建て)6階の会社員宅に侵入。居間の財布から現金6万2000円を盗んだ疑い。同日未明、向かいのマンションの住民が「7階のベランダから6階に降りていく男がいる」と同署に通報。4階の別の部屋に侵入した後、2階から地上に飛び降りた野原容疑者を駆けつけた同署員が取り押さえた。
容疑者は滑り止め付き軍手に、目立たない黒色タンクトップ姿。最上階までよじ登った後、ベランダの手すり部分をカニ歩きのように移動しながら、住民が窓のカギをかけていない高層階の部屋を探したという。調べに対し、「高所作業員の経験があるので高いところは得意。体力にも自信があった」と供述しているという。これまでも同様の手口で盗みを繰り返していた。
(毎日新聞)
調べでは、容疑者は今月2日午前1時5分ごろ、大阪市東淀川区のマンション(8階建て)6階の会社員宅に侵入。居間の財布から現金6万2000円を盗んだ疑い。同日未明、向かいのマンションの住民が「7階のベランダから6階に降りていく男がいる」と同署に通報。4階の別の部屋に侵入した後、2階から地上に飛び降りた野原容疑者を駆けつけた同署員が取り押さえた。
容疑者は滑り止め付き軍手に、目立たない黒色タンクトップ姿。最上階までよじ登った後、ベランダの手すり部分をカニ歩きのように移動しながら、住民が窓のカギをかけていない高層階の部屋を探したという。調べに対し、「高所作業員の経験があるので高いところは得意。体力にも自信があった」と供述しているという。これまでも同様の手口で盗みを繰り返していた。
(毎日新聞)
優良葬祭業へ発給「IDカード」 偽造品売買が横行
葬祭業の業界団体が優良業者に発給する「葬祭ディレクター」資格のIDカードの偽造品が出回り、業者の間で売買されていたことが分かった。価格設定などが不透明といわれがちな業界が、消費者の信頼向上のために設けた資格だが、一部の無資格業者が悪用しようとしたらしい。業界団体は、既に偽造カードの製造元を突き止めて回収を指示したとしているが、偽造カードが出回ったことを消費者には公表していなかった。
偽のIDカードは、本物の「ディレクター」が携行する名刺大のカードの様式に似せて作られており、資格者の写真も入っている。ただ本物の発行元が資格試験の実施組織「葬祭ディレクター技能審査協会」なのに対し、偽物は「日本メモリアル文化協会」と実体のない団体名になっていた。
昨年暮れに、技能審査協会に「偽物カードが売られている」との告発があったことから、協会が調査を開始。その結果、京都府内の葬儀業者の社員が偽カードを作成し、知人の葬儀用品問屋を通じて一枚十五万円で販売していたことが、今年の夏までに分かったという。少なくとも二十枚近くが山形、茨城、岐阜、長崎などで売買されたようだ。
協会では、「資格に対する消費者の信頼を失墜させかねない確信的詐欺行為」として、九月末までに、本人から謝罪文を取るとともに、売られたカードの回収を命じ、販売数の把握を進めている。 商標権侵害の民事訴訟や詐欺罪などでの刑事告発といった法的措置を取ることも検討していたが、本人が勤務先の会社を解雇されたことなどから、見送る方針だという。
「葬祭ディレクター」は、「祭壇などの値段が不透明」といわれがちな業界で、消費者の信頼を得るために業界団体が十年前に創設した資格。これまでに約一万二千人が資格を得ている。
協会の審査員も務める業界専門誌「SOGI」の碑文谷創・編集長は「資格への認知度が広がってきたことから、最近は資格の有無を業者を選ぶ際の基準にする人もいる。そんな中で、資格を持っていない業者が、焦りなどから偽カードを利用しようとしたのではないか。業界ばかりでなく、消費者の信頼を裏切る許せない行為だ」と話している。
葬祭ディレクター 葬祭業界の団体、全葬連と全互協(いずれも東京)が中心になって平成7年に創設した資格。厚生労働省の認定を受けている。葬祭業者の知識・技術向上や、消費者からの信頼度向上が目的。(1)葬儀での行政手続きや会場設営などの知識(2)葬儀会場での幕張装飾の実技(3)遺族らの気持ちを酌みながら葬儀の説明−などが試される。10年間で1万8500人が受験し、1万2000人が合格。社員の8割近くが資格を持っている業者もある。カードは消費者・遺族などに接する際に胸につける。
(産経新聞)
偽のIDカードは、本物の「ディレクター」が携行する名刺大のカードの様式に似せて作られており、資格者の写真も入っている。ただ本物の発行元が資格試験の実施組織「葬祭ディレクター技能審査協会」なのに対し、偽物は「日本メモリアル文化協会」と実体のない団体名になっていた。
昨年暮れに、技能審査協会に「偽物カードが売られている」との告発があったことから、協会が調査を開始。その結果、京都府内の葬儀業者の社員が偽カードを作成し、知人の葬儀用品問屋を通じて一枚十五万円で販売していたことが、今年の夏までに分かったという。少なくとも二十枚近くが山形、茨城、岐阜、長崎などで売買されたようだ。
協会では、「資格に対する消費者の信頼を失墜させかねない確信的詐欺行為」として、九月末までに、本人から謝罪文を取るとともに、売られたカードの回収を命じ、販売数の把握を進めている。 商標権侵害の民事訴訟や詐欺罪などでの刑事告発といった法的措置を取ることも検討していたが、本人が勤務先の会社を解雇されたことなどから、見送る方針だという。
「葬祭ディレクター」は、「祭壇などの値段が不透明」といわれがちな業界で、消費者の信頼を得るために業界団体が十年前に創設した資格。これまでに約一万二千人が資格を得ている。
協会の審査員も務める業界専門誌「SOGI」の碑文谷創・編集長は「資格への認知度が広がってきたことから、最近は資格の有無を業者を選ぶ際の基準にする人もいる。そんな中で、資格を持っていない業者が、焦りなどから偽カードを利用しようとしたのではないか。業界ばかりでなく、消費者の信頼を裏切る許せない行為だ」と話している。
葬祭ディレクター 葬祭業界の団体、全葬連と全互協(いずれも東京)が中心になって平成7年に創設した資格。厚生労働省の認定を受けている。葬祭業者の知識・技術向上や、消費者からの信頼度向上が目的。(1)葬儀での行政手続きや会場設営などの知識(2)葬儀会場での幕張装飾の実技(3)遺族らの気持ちを酌みながら葬儀の説明−などが試される。10年間で1万8500人が受験し、1万2000人が合格。社員の8割近くが資格を持っている業者もある。カードは消費者・遺族などに接する際に胸につける。
(産経新聞)
2005年10月15日
振り込め詐欺:パチンコ店のサクラに誘い、玉の保険料払え
青森県内の主婦が、パチンコ店の“サクラ(客寄せ)”で、もうけられると電話で誘われ、出玉の「保険料」名目などで現金計約77万円をだまし取られたと弘前署に被害届を出した。警察庁には同様な手口は全国から報告されておらず、新手の振り込め詐欺として署が注意を呼びかけている。
調べでは、主婦は8月下旬、「全国遊戯システムビジネスセンター」という架空の会社から、玉がよく出ていると他の客に見せかけるためのサクラを募集するダイレクトメールを受け取った。記載された番号に電話すると、男の声で「必ず勝てるように台を遠隔操作する。出玉の5割が取り分になる」と誘われた。
男は「10万円コース」など、出玉の金額に合わせたコースを紹介し、「出玉全部を持ち逃げされないように」と保険料の振り込みを要求した。主婦は「100万円コース」を申し込み、指定された保険料20万円を関東の銀行口座に振り込んだ。
主婦は、男の指定した弘前市内のパチンコ店に行き、指定された台に座ったが、一向に玉が出なかった。男に電話すると、今度は「遠隔操作の電波が悪い。アンテナが必要」などと、設置費用を持ちかけられ、結局8回にわたり計77万1000円をだまし取られたという。
(毎日新聞)
いろいろな詐欺事件
調べでは、主婦は8月下旬、「全国遊戯システムビジネスセンター」という架空の会社から、玉がよく出ていると他の客に見せかけるためのサクラを募集するダイレクトメールを受け取った。記載された番号に電話すると、男の声で「必ず勝てるように台を遠隔操作する。出玉の5割が取り分になる」と誘われた。
男は「10万円コース」など、出玉の金額に合わせたコースを紹介し、「出玉全部を持ち逃げされないように」と保険料の振り込みを要求した。主婦は「100万円コース」を申し込み、指定された保険料20万円を関東の銀行口座に振り込んだ。
主婦は、男の指定した弘前市内のパチンコ店に行き、指定された台に座ったが、一向に玉が出なかった。男に電話すると、今度は「遠隔操作の電波が悪い。アンテナが必要」などと、設置費用を持ちかけられ、結局8回にわたり計77万1000円をだまし取られたという。
(毎日新聞)
いろいろな詐欺事件
腕時計など2000万円盗難 さいたま市のアパート
15日午前1時ごろ、さいたま市北区吉野町のアパート1階に住む飲食店経営の男性から「現金や貴金属を盗まれた」と110番があった。大宮署が窃盗容疑で捜査している。
調べでは、ショーケースに入れて室内に置いてあった高級腕時計7点(600万円相当)や指輪などの貴金属、パソコンなど計96点、総額2000万円相当と、現金約30万円がなくなっていた。
男性は妻と2人暮らしで、趣味でロレックスなどの高級腕時計を集めていたという。
大宮署は、無施錠だった洋間の窓から何者かが盗みに入ったとみている。男性と妻は14日午前10時半ごろから店に仕事に出掛け、帰宅して被害に気付いた。
(共同通信)
調べでは、ショーケースに入れて室内に置いてあった高級腕時計7点(600万円相当)や指輪などの貴金属、パソコンなど計96点、総額2000万円相当と、現金約30万円がなくなっていた。
男性は妻と2人暮らしで、趣味でロレックスなどの高級腕時計を集めていたという。
大宮署は、無施錠だった洋間の窓から何者かが盗みに入ったとみている。男性と妻は14日午前10時半ごろから店に仕事に出掛け、帰宅して被害に気付いた。
(共同通信)
2005年10月13日
うその借用証で「1億円返せ」提訴 宅建業者を逮捕
奈良署は12日、奈良市東九条町の宅地建物取引業を有印私文書偽造・同行使、詐欺未遂の疑いで逮捕した。
調べでは、容疑者は以前勤めていた奈良市の不動産会社の男性経営者に対し、1億円を貸し付けたとするうその金銭借用証と領収書を偽造。昨年10月、奈良地裁に提訴して1億円をだましとろうとした疑い。金銭借用証と領収書は市販のもので、連帯保証人名は別人の筆跡のうえ、男性の名前が入ったゴム印が押されていたという。
容疑者は今年2月と3月にも、この男性相手に、1000万円と300万円の貸金請求訴訟をそれぞれ起こしており、男性からは奈良署に告訴状が出されていた。
(毎日新聞)
いろいろな詐欺事件
調べでは、容疑者は以前勤めていた奈良市の不動産会社の男性経営者に対し、1億円を貸し付けたとするうその金銭借用証と領収書を偽造。昨年10月、奈良地裁に提訴して1億円をだましとろうとした疑い。金銭借用証と領収書は市販のもので、連帯保証人名は別人の筆跡のうえ、男性の名前が入ったゴム印が押されていたという。
容疑者は今年2月と3月にも、この男性相手に、1000万円と300万円の貸金請求訴訟をそれぞれ起こしており、男性からは奈良署に告訴状が出されていた。
(毎日新聞)
いろいろな詐欺事件
右翼団体が事実上オーナーの警備会社、大手スーパーの警備業務を受託?
大手スーパー(本社東京)が、右翼団体の代表者を事実上のオーナーとする企業に、
複数店舗の警備業務を委託していることが12日、分かった。この団体は、幹部が8月に暴力行為等処罰法違反容疑で警視庁公安部に逮捕されたばかりで、警察当局は右翼系の大物総会屋と関係が深いとみている。警察幹部は「企業の危機管理という意味で、無防備と言わざるを得ない」と指摘している。
問題の企業は、奈良市に本社がある警備会社。関係者によると、このスーパーは平成15年月、奈良県内の店舗のオープンに伴う駐車場警備を委託。16年月に大阪府内の店舗の駐車場警備、兵庫県内の店舗の保安警備を委託契約している。
この警備会社は平成6年設立。右翼団体の代表者が創業し、会社の発行済み株式すべてを保有する。平成10年には、事務所に拳銃を撃ち込まれたり、暴力団員に放火されたりするなどの事件が相次いだ。
産経新聞の取材にこの会社は、
「スーパーの警備の仕事はしているが会社と団体とは一切関係ない。(全株所有の株主というのも)事実で株主としての意見は聞くが、政治活動と経済活動は別」としている。
スーパー広報室の話「契約は競争入札で行ったが、(右翼との関係は)全く認知していなかった。当初から分かっていれば、会社の基準から(契約は)できないが、そこまで調べていなかった。(取引の見直しについては)当局、弁護士と相談し、早い段階で結論を出したい」
(産経新聞)
複数店舗の警備業務を委託していることが12日、分かった。この団体は、幹部が8月に暴力行為等処罰法違反容疑で警視庁公安部に逮捕されたばかりで、警察当局は右翼系の大物総会屋と関係が深いとみている。警察幹部は「企業の危機管理という意味で、無防備と言わざるを得ない」と指摘している。
問題の企業は、奈良市に本社がある警備会社。関係者によると、このスーパーは平成15年月、奈良県内の店舗のオープンに伴う駐車場警備を委託。16年月に大阪府内の店舗の駐車場警備、兵庫県内の店舗の保安警備を委託契約している。
この警備会社は平成6年設立。右翼団体の代表者が創業し、会社の発行済み株式すべてを保有する。平成10年には、事務所に拳銃を撃ち込まれたり、暴力団員に放火されたりするなどの事件が相次いだ。
産経新聞の取材にこの会社は、
「スーパーの警備の仕事はしているが会社と団体とは一切関係ない。(全株所有の株主というのも)事実で株主としての意見は聞くが、政治活動と経済活動は別」としている。
スーパー広報室の話「契約は競争入札で行ったが、(右翼との関係は)全く認知していなかった。当初から分かっていれば、会社の基準から(契約は)できないが、そこまで調べていなかった。(取引の見直しについては)当局、弁護士と相談し、早い段階で結論を出したい」
(産経新聞)
2005年10月10日
パキスタン地震、被災の背景に 違法建築やラマダン
パキスタン地震 死者1万9000人以上 M7.7に上方修正。
パキスタン地震で犠牲者が多数に上った背景には、地震本来の強さだけでなく、崩れやすい日干しれんがを使った建築や、イスラム教のラマダン(断食月)で多くの家族が自宅にいたことなど地域特有の事情があった模様だ。
地元紙によると、国際協力機構(JICA)派遣の楢原覚さん父子が死亡したマンション「マルガラ・タワー」は当局から違法建築と指摘されていたとされ、地震発生からわずか8〜10秒で崩壊したという目撃証言もある。
パキスタン英字紙ネーション(電子版)によると、12階建ての同マンションは、10カ月前に違法建築による危険性が指摘されながら、対策が取られていなかったという。最上階とその下の階が違法に増築されていたほか、建築基準を満たしていない建材が使われた部分もあった。さらに、崩壊を免れた隣の「ムスタファ・タワー」も屋上に3階分を違法に増築していたという。同紙のルポ記事では、住民が、揺れ始めからわずかの間にマルガラ・タワーが崩壊したのを目撃している。
一方、イスラム教徒が国民の97%と大多数を占めるパキスタンは地震2日前の10月6日にラマダンに入ったばかり。この慣習のため、マンションには、まだ就寝中だった人々も少なくなかった。
イスラム太陰暦の9月にあたる30日間、日中の飲食を断つラマダンは、パキスタンでは厳格に守られている。だが、日没後に飲食することは許され、日没後に家族全員が集まって遅くまで食事を楽しみ、朝は日の出前に起きて朝食をとるのが通例だ。
地震発生前、多くの人は日の出前に朝食をとり、祈りの後、再び就寝していたという。イスラマバードの毎日新聞助手によると、地震のあった午前8時50分は多くの住民が再び目を覚まして間もない時間帯で、出勤準備をしていたか、まだ就寝中の住民が逃げる間もなく下敷きになった可能性が強い。
こうした事情は、イスラマバードだけでなく、カシミール地方の小村などでも共通していたとみられ、日干しれんがによる建築が多い地方でも同様に被害を拡大させた一因と考えられている。
(毎日新聞)
地震の安全対策リンク集
パキスタン地震で犠牲者が多数に上った背景には、地震本来の強さだけでなく、崩れやすい日干しれんがを使った建築や、イスラム教のラマダン(断食月)で多くの家族が自宅にいたことなど地域特有の事情があった模様だ。
地元紙によると、国際協力機構(JICA)派遣の楢原覚さん父子が死亡したマンション「マルガラ・タワー」は当局から違法建築と指摘されていたとされ、地震発生からわずか8〜10秒で崩壊したという目撃証言もある。
パキスタン英字紙ネーション(電子版)によると、12階建ての同マンションは、10カ月前に違法建築による危険性が指摘されながら、対策が取られていなかったという。最上階とその下の階が違法に増築されていたほか、建築基準を満たしていない建材が使われた部分もあった。さらに、崩壊を免れた隣の「ムスタファ・タワー」も屋上に3階分を違法に増築していたという。同紙のルポ記事では、住民が、揺れ始めからわずかの間にマルガラ・タワーが崩壊したのを目撃している。
一方、イスラム教徒が国民の97%と大多数を占めるパキスタンは地震2日前の10月6日にラマダンに入ったばかり。この慣習のため、マンションには、まだ就寝中だった人々も少なくなかった。
イスラム太陰暦の9月にあたる30日間、日中の飲食を断つラマダンは、パキスタンでは厳格に守られている。だが、日没後に飲食することは許され、日没後に家族全員が集まって遅くまで食事を楽しみ、朝は日の出前に起きて朝食をとるのが通例だ。
地震発生前、多くの人は日の出前に朝食をとり、祈りの後、再び就寝していたという。イスラマバードの毎日新聞助手によると、地震のあった午前8時50分は多くの住民が再び目を覚まして間もない時間帯で、出勤準備をしていたか、まだ就寝中の住民が逃げる間もなく下敷きになった可能性が強い。
こうした事情は、イスラマバードだけでなく、カシミール地方の小村などでも共通していたとみられ、日干しれんがによる建築が多い地方でも同様に被害を拡大させた一因と考えられている。
(毎日新聞)
地震の安全対策リンク集
警察捜査装い男性拉致 制服姿、偽の手帳を見せ手錠
偽の警察官の制服姿で逮捕を装って横浜市内で不動産業や飲食店などを経営している男性を拉致・監禁し、身代金として現金4500万円を奪ったとして、神奈川県警暴力団対策課は九日、身代金目的拐取容疑などで、市内の会社役員の男ら五人を週内にも逮捕する方針を固めた。会社役員らは経営者を拉致する際、偽造した警察手帳、逮捕状を示すなどしており、県警は偽の制服や偽造警察手帳などの入手先についても追及する。
逮捕されるのは、会社役員のほか、同じ会社の別の役員ら男女計五人のグループ。
調べによると、会社役員らは今年6月上旬、横浜市中区の路上で、経営者が飲食店から出てきたところを車に乗せて連れ去り、監禁したまま数時間にわたって同市内を乗り回して経営者に身代金を要求。
連絡を受けた経営者の親族や知人ら関係者が用意した現金4500万円を、同市中区の中華街内にある駐車場に持参させて奪った疑いがもたれている。会社役員らは身代金を受け取った後に経営者を解放、そのまま逃走した。
会社役員らは経営者を拉致する際に胸や背中に「POLICE」などと印刷された上着や偽の警察官の制服を着用。経営者の前に立ちはだかって取り囲み、偽造した警察手帳と逮捕状を提示したうえ、経営者に「賭博開張図利容疑で逮捕する」と言い渡して両手首に手錠をかけるなどしていたという。
会社役員らは経営者を解放する際にも、「われわれは上級官庁の警察庁の関係者の指示で動いている。神奈川県警に被害届を出しても無駄だ」などと言い放っていたという。このため、半信半疑の経営者は県警に被害届を出さずにいたが、その後、県警に相談をしたことから事件が発覚。県警で身代金目的拐取事件として内偵捜査を進めていた。
本物の制服や警察手帳、手錠などはインターネットで売買されるケースもあり、平成13年には留置場の手錠を盗んで窃盗容疑で書類送検された茨城県警の巡査=当時=が、警察学校から廃棄処分予定の制服八点などをネットオークションに出品する事件も起きている。
(産経新聞)
逮捕されるのは、会社役員のほか、同じ会社の別の役員ら男女計五人のグループ。
調べによると、会社役員らは今年6月上旬、横浜市中区の路上で、経営者が飲食店から出てきたところを車に乗せて連れ去り、監禁したまま数時間にわたって同市内を乗り回して経営者に身代金を要求。
連絡を受けた経営者の親族や知人ら関係者が用意した現金4500万円を、同市中区の中華街内にある駐車場に持参させて奪った疑いがもたれている。会社役員らは身代金を受け取った後に経営者を解放、そのまま逃走した。
会社役員らは経営者を拉致する際に胸や背中に「POLICE」などと印刷された上着や偽の警察官の制服を着用。経営者の前に立ちはだかって取り囲み、偽造した警察手帳と逮捕状を提示したうえ、経営者に「賭博開張図利容疑で逮捕する」と言い渡して両手首に手錠をかけるなどしていたという。
会社役員らは経営者を解放する際にも、「われわれは上級官庁の警察庁の関係者の指示で動いている。神奈川県警に被害届を出しても無駄だ」などと言い放っていたという。このため、半信半疑の経営者は県警に被害届を出さずにいたが、その後、県警に相談をしたことから事件が発覚。県警で身代金目的拐取事件として内偵捜査を進めていた。
本物の制服や警察手帳、手錠などはインターネットで売買されるケースもあり、平成13年には留置場の手錠を盗んで窃盗容疑で書類送検された茨城県警の巡査=当時=が、警察学校から廃棄処分予定の制服八点などをネットオークションに出品する事件も起きている。
(産経新聞)