2005年07月

2005年07月26日

横浜の宝飾店で50点700万円相当盗難

26日午前2時半ごろ、横浜市のデパート2階の宝飾店で警備装置が作動、駆けつけた警備員が同店の窓ガラスが割られているのを発見し、110番通報した。

警察が調べたところ、店内のショーケース2か所のガラスが割られ、指輪やネックレスなど約50点(700万円相当)がなくなっており、同署は窃盗事件として捜査を始めた。店内にはレンガ1個が落ちており、犯人はこのレンガで窓ガラスを割り侵入したとみて調べている。
(読売新聞)


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2005年07月25日

有楽町で数千万円相当の宝石盗難、外壁に大きな穴

25日午前9時40分ごろ、東京都千代田区有楽町1の「常盤ビル」1階にある宝石店「ミタケ」で、同店地下1階の金庫がこじ開けられ、数千万円に相当する宝石や貴金属類が盗まれているのを、出勤してきた男性店長(54)が見つけ、110番通報した。
警視庁丸の内署は窃盗事件とみて捜査を始めた。

同店の外壁に大きな穴が開けられており、犯人はここから侵入したらしい。同店では23日夜の閉店後、宝石類を地下金庫に保管していたという。その後、25日朝に店長が出勤するまで無人だった。警備装置は作動しなかった。

近くの複合ビル「日比谷シャンテ」3階の時計売り場で先月18日、閉店後の店内から高級腕時計約200点(約6100万円相当)が盗まれているのが見つかったが、この事件でも同様の穴が開けられており、同署は関連を調べている。
(読売新聞)



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2005年07月04日

狙った高齢者宅にマークをつけて同業者に伝える-悪徳リフォーム業者

サムニンイースト幹部らによる高齢者リフォーム詐欺事件で、同社の訪問販売員らは狙いをつけた高齢者宅の電気メーターなどに、鉛筆で星マークを書き残していたことがわかった。グループ内で『OKマーク』と呼ばれ、契約の可能性が高い顧客であることを仲間に伝える目的で付けていた。
警視庁は、感触の良い高齢者宅を、販売員らが次々に訪問しては強引な契約を重ねていた同グループの悪質なやり口を示すものとみて追及する。




同グループ販売員は、独り暮らしの高齢者宅や、家族と同居していても日中は一人で留守を預かっている高齢者を狙って営業していた。
狙いをつけると、『近くに仕事で来たが、通りかかったら気になることがあった』などと言って訪問。倒産した大手住宅外装会社の顧客名簿を基に『うちがアフターケアすることになっている』と訪ねてくることもあった。

高齢者が断っても、『無料だから』『すぐに済むから』と説き伏せ、家に入ると天井裏をのぞき『えーっ、これはひどい』『わー、これは驚いた』などと大げさに叫んでみせる。さらに天井裏や床下に30分以上入り込み、ほこりだらけになってから姿を見せて信頼させ、言葉巧みに契約を取りつけるのが典型的な手口という。

販売員は、契約に成功したり感触の良かった高齢者宅を仲間に知らせるため、玄関近くにある電気メーターやガスメーター、扉に星マークを書き残していた。

このマークを目印に、グループの別の販売員らが次々と訪問。まず屋根改修工事を契約した被害者の場合、『上司』『技術担当』『営業担当』などを名乗る販売員が代わる代わる訪れ、『ついでに見ます』と床下を点検、『水漏れしている』と床下補強工事を契約させられたという。
(毎日新聞)

いろいろな詐欺事件





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2005年07月01日

だまされやすい人を特記、各社で回覧、フォーム詐欺

住宅リフォーム会社グループ「サムニングループ」が、不必要な工事契約で総額100億円超をだまし取ったとされるリフォーム詐欺事件で、同グループでは、営業担当社員が顧客にウソを言って契約した際、工事担当者らと口裏合わせをするための報告書を作成し、グループ各社で回覧していたことが30日、警視庁生活経済課の調べでわかった。

ウソにだまされやすい顧客の報告書には、“特記”を付けて、ほかの社員の再訪問を促していた。この報告書は、「家屋市場調査書」と呼ばれる書類。

同課の調べによると、グループ企業「サムニンイースト」(現社名・リブロ)の社員が顧客に、「柱が腐っている」などとウソを言っていた場合、社員は同調査書に「実際は腐っていないが、『腐っている』と言って契約した」などと“正直に”記載する。これを閲覧した工事担当者は、顧客宅に出掛けた際に、ウソに基づいて、工事をしたふりだけで済ませることもあったという。

また、営業社員が顧客のことを、「無料点検をかたって家に上がり込んで契約に持ち込む『点検商法』にだまされやすい人」と判断した場合は、同調査書に「点検に弱い」などと記載していたという。

同課はすでに、グループの関係先から同調査書を押収しており、グループが連携してリフォーム詐欺を行っていたことを裏付ける有力な証拠とみている。
(読売新聞)

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