2006年02月07日

ピラニア捨てたら罰則 滋賀、外来生物を独自規制

ピラニアなど外来生物が相次いで見つかっている滋賀県は、国の外来種被害防止法で捨てたり植えたりすることを禁止した動植物80種以外を独自に指定し、違反すると懲役や罰金を科す条例の制定を目指している。

県によると、外来生物を罰則付きで規制する条例は全国初。「固有種のいる琵琶湖の生態系を守るためには、国よりきめ細かい規制が必要だ」としている。2月議会に提案し、1年以内の施行を予定している。環境省の指定にピラニアは含まれていないが、県は規制対象として検討している。
条例案によると、生態系に被害を与える外来生物を知事が指定。指定された外来生物を捨てると1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す。
(共同通信) 2月7日

securitygoods at 22:13|Permalink 自然環境 

2006年02月05日

医師宅で4000万円盗まれる 沖縄

沖縄県宜野湾市の男性医師宅から、現金4000万円の入った手提げ金庫がなくなっていることが4日、分かった。警察は窃盗事件として捜査している。
調べでは、医師が3日午後9時ごろ、2階の寝室のクロゼットから金庫がなくなっているのに気付き、110番した。医師は2日午後8時ごろには金庫があるのを確認していた。
金庫は縦約35センチ、横約25センチ、高さ約15センチ。100万円の束が40入っていた。経営する病院の拡張工事の費用だったという。
医師は妻、子供と3人暮らし。3日昼ごろに妻が約1時間外出したが、玄関だけを施錠し窓などの鍵を掛けていなかったという。
(共同通信) 2月4日

securitygoods at 07:41|Permalink 防犯 

コンビニ強盗を自作自演、店に止めたバイクから現金

4日午前3時20分ごろ、神奈川県相模原市のコンビニの店員から「強盗に襲われ売上金約20万円を強奪された」と警備会社を通じ110番があった。
相模原署は強盗事件として捜査したが、店員のミニバイクから現金が見つかり自作自演と判明。同署は窃盗の疑いで店員を逮捕した。
逮捕されたのは同市のアルバイト店員の容疑者。

容疑者は左手に傷を負い、当初の事情聴取に「カッターナイフで刺された。犯人に言われ防犯ビデオのスイッチを切った」などと説明。しかし、店の前に止まっていた容疑者のバイクのシート下に収納していたヘルメットの中から、血の付いた現金15万円を署員が発見。追及すると、「約40万円の借金があった」などと犯行を認めたという。
(共同通信) 2月4日

securitygoods at 07:38|Permalink 防犯 | 事件

2006年02月04日

取引停止命令。教材販売を狙った内職商法、札幌の5社

旅行業やパソコンの資格の教材販売を狙った内職商法で実態とかけ離れた報酬をうたい、長時間の迷惑勧誘などを繰り返したとして、経産省は3日、札幌市内の業者グループ計5社に対し、1年間の取引停止を命じた。これらの業者は全国の主婦らを5年前ごろから電話勧誘し、約24億円を売り上げていたとみられる。
(毎日新聞) 2月4日

securitygoods at 07:28|Permalink 詐欺事件 

小6男児切られる、カッター男逃走 野田

3日午前8時ごろ、千葉県野田市の路上で小学校に登校中の6年生の男児が、無言で近づいてきた男に突然、カッターナイフで切りつけられ、左手数カ所に切り傷を負った。男はそのまま逃走した。野田署は傷害事件として捜査している。

男は30歳ぐらいで身長約160センチ。黒っぽい上下の服装で、口ひげを伸ばしていた。男は脇道から出てきて、いきなり男児の袖をまくり、左手のひじから手首にかけて切りつけたという。男児は1人で登校中だった。
現場は商店街で、小学校から約150メートル。
(産経新聞) 2月4日

securitygoods at 07:26|Permalink 防犯 

2006年02月01日

アスベスト被害、孫請け作業員が大手ゼネコン損賠提訴

大手ゼネコン・鹿島や竹中工務店の孫請け作業を約30年間続けて石綿肺を発症したとして、大阪市淀川区の男性が1日、両社に慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状では、アスベストを含む粉じんの危険性は働き始めた当初から明らかだったと強調。「両社の担当者が各現場を指揮しており、雇用関係はないものの、実質的使用者として換気や防じんマスク装着の指導などを行う義務があった」としている。

男性は1964年ごろから、少なくとも両社の計37か所の建設現場で働いた。ビルなどの内装工事のため、はりや柱に吹き付けられたアスベストを含む耐火材を削り落とす必要があり、現場は常に粉じんが舞い散る状況。97年には石綿肺などと診断され、労災認定された。
両社はいずれも「訴状も見ていないのでコメントできない」としている。
(読売新聞) 2月1日

securitygoods at 22:29|Permalink アスベスト 

車止めポール盗み換金、公園から100本盗難

公園などの入り口にあるステンレス製車止めポールを盗んだとして、警視庁府中署は1日までに、窃盗容疑で東京都府中市の水道工事業者を逮捕した。
府中市内では、公園や遊歩道、緑地など計約25カ所の入り口に設置されている車止めポール100本以上(総額400万円以上)が盗まれている。
容疑者は昨年夏以降に同市内だけで100本以上盗んだと供述しているといい、同署は裏付けを進めている。 
(時事通信) 2月1日

securitygoods at 22:12|Permalink 防犯 

自販機荒らし5000件 12府県でトルコ国籍6人

滋賀県警が昨年9月、窃盗の疑いで再逮捕した住所不定無職のトルコ国籍の無職男6人が、12府県で約5000件、総額約1億円に上る自動販売機荒らしを繰り返したことが1日、滋賀など6県警の調べで分かった。
被害は愛知県の約1400件を最高に、岐阜県が約1300件、三重県と福井県が約700件、静岡県約350件などに上っているという。6県警は同日までに、約50件、約140万円について送検した。
(共同通信) 2月1日

securitygoods at 22:09|Permalink 防犯 

2006年01月31日

高級住宅狙い窃盗、京滋など被害

京都府警は、窃盗などの疑いで城陽市の無職の男を追送検した。
調べでは、容疑者は昨年6月、栗東市下鈎の会社員(57)方で、1階の窓ガラスを簡易バナーで焼き破り、室内から現金約10万円を盗むなど、岐阜、滋賀両県の民家で4件計約12万円相当の現金や物品を盗んだ疑い。
容疑者は京滋など2府5県で主に高級住宅を狙って侵入盗を繰り返していたといい、府警は76件総額約2400万円の余罪を裏付けた、としている。同容疑者は「大きな家に盗みに入るだけで満足だった」と供述している、という。
(京都新聞) 1月31日

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日中窃盗団、宝石商ら3人逮捕、逮捕者は計43人に

窃盗の被害品を買い取ったとして警視庁などは31日、東京都江東区の宝石商など中国籍の計3人を盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕したと発表した。容疑者らは、関東、関西で窃盗を繰り返していた日本人と中国人の混成グループのメンバー。警視庁などは3人を含めメンバー計43人をこれまでに逮捕し、実態解明を進めている。
グループによる被害は2003年以降、11都府県で約1000件、約5億8000万円に上るという。阿武容疑者らは買い取った盗品を宝石商に売るなどして換金していたという。

調べでは、容疑者らは昨年12月、横浜市内のカラオケ店で、中国人の男が同市内の会社員宅から盗んだ指輪やネックレスなど約60点を計約60万円で買い取った疑い。
逮捕されたのは、日本人12人、中国人31人。ガラスを割るなどして屋内に侵入する「空き巣グループ」と、車からキャッシュカードなどを盗んで金融機関から預金を引き出す「車上狙い、払い出しグループ」に分かれ、関東と関西地方で盗みを繰り返していたという。
(毎日新聞) 1月31日

securitygoods at 20:21|Permalink 防犯 | 事件

2006年01月30日

耐震偽造、ヒューザーが18自治体に139億円賠償提訴

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが30日、建築確認の際に姉歯秀次元1級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など18自治体に総額約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋進社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「(賠償が認められた場合は)全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。

提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した26のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。

賠償額については、
ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約84億円
物件を売却出来なかったことによる損害約25億円
社会的信用低下に伴う損害など30億円
を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送った。
(毎日新聞) 1月30日

securitygoods at 22:16|Permalink 住宅品質確保法 

東横イン、全国50件に問題 会社ぐるみで改造

「東横イン」による不正改造問題で、完了検査後の改造など問題があるホテルは、22都道府県の計50件に上ったことが30日、共同通信のまとめで分かった。法令違反が疑われるケースも多く含まれている上、問題が全国的な広がりを見せており、東横インが会社ぐるみで不正な改造に手を染めていた実態が浮き彫りとなった。
横浜市の「横浜西口」(西区)と「横浜関内阪東橋」(南区)は、市が開業翌年の1991年に容積率制限違反を是正するよう指導したが、これまで改善されていなかった。 仙台市の「仙台東口1号館」では1994年、屋内駐車場を客室に無断変更したが、その後、行政指導で客室を閉鎖していたことが判明した。
(共同通信) 1月30日

securitygoods at 22:13|Permalink 住宅品質確保法 
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